クエスト・ソフトウェア、新パートナーシッププログラムを開始

クエスト・ソフトウェアは日本での販売増を狙い、代理店制度の拡充と日本向け製品を強化する。

[國谷武史，ITmedia]

　BIソフトウェアベンダーのクエスト・ソフトウェアは2月20日、日本での新たな代理店制度「Quest Japan Official Partner Program」を開始すると発表した。

　新制度は、同社のソリューション分野別に「Windows」「Databese」「Application」の3カテゴリー、取り扱うソリューション数に応じて「Platinum」「Gold」「Slilver」の3つのグレードが設定され、この2つの設定を組み合わせて認定を行う。

新代理店制度の概要

　PlatinumとGoldは1次代理店の位置付けで、Platinumは2種類以上のソリューションを、Goldは1種類のソリューションを提供する。Slilverは2次代理店の位置付けになる。このほか、OEM供給や顧客への導入コンサルティングなど、特定のサービスを提供する「Alliance Partner」も設定されている。

　すでに一部企業が新制度への参画を表明した。PlatinumにはソフトバンクBBやCSK Winテクノロジ、Goldにはニッセイ情報テクノロジーや日揮情報ソフトウェアなど、SlilverにNTTデータやディーアイエスソリューションズなどが参加し、2月20日現在では13社が認定された。2007年末までに合計40社の参加を見込む。

公家尊裕代表取締役社長

　日本語対応製品は、2006年前半でわずかに2製品のみだったが2006年末には18製品に強化した。公家尊裕代表取締役社長は、「製品担当者が毎週来日して日本のニーズを調査し、開発の迅速につなげている」と話し、2007年6月末までに28製品、2007年末までに33製品に拡大させる。

　同社は、2005年現在で世界全体で4億7000万ドル以上の売上規模を持つソフトウェアベンダーだが、「代理店制度の不備や製品の日本語対応が遅れた影響もあり、全社売上高に対する日本の比率は1％未満しかない」（公家社長）という。

　公家社長によれば、海外ソフトウェアベンダーの比率は10％前後だといい、新制度導入と日本語対応製品の拡大で2011年までに売上高比率10％の達成を目標に掲げている。