ディーバとプロネクサス、開示資料作成サービスを共同展開へ――日本版SOX法に対応

[ITmedia]

　連結会計システムのパッケージソリューション提供の大手、ディーバとディスクロージャー・IR書類作成のサポート業務を手掛けるプロネクサス（旧亜細亜証券印刷）は3月29日、上場企業向け開示資料作成サービスの共同展開について業務提携することを発表した。プロネクサスが提供する開示情報編集システム「エディッツ」上で、ディーバが提供する連結会計ソリューション「DivaSystem」が収集し処理した開示情報をそのまま利用できるようにする。こうして、決算短信や有価証券報告書など開示資料作成時の大幅なスピードアップと再入力などによる人的ミスの削減を可能にするという。

　両社によると、昨今、情報開示の早期化が求められる中で、複雑化する開示制度や開示様式への対応や最終的な会計処理の修正などの際、人的要因によるミスが生じるリスクが高くなっている。そのため、企業の経理・開示担当者の負担は増しているという。2008年度から適用される日本版SOX法（金融商品取引法）によって財務報告の適正化のための内部統制システム構築が法制化されるなどしており、企業にとって開示情報の適正記載がますます重要な課題となっているとも。そうした背景から、両社は、企業グループ内の決算情報収集を含む連結決算業務の高度化を推進するディーバのノウハウと開示情報を適切に編集・加工するプロネクサスのノウハウを融合させ、企業の財務報告の適正化と効率化を支援していくことにした。

　今後は、既存の共通顧客へのサービス展開に限らず、新規顧客に対してもよりスムーズな開示業務環境を提供するなどし、両社のノウハウを全面的に活用することによって財務諸表の全面電子化や企業が抱える開示業務のさまざまな課題に対して積極的に取り組んでいく。また、金融庁が導入を進めている財務データの国際標準言語「XBRL（エクステンシブル・ビジネス・リポーティング・ランゲージ）」への迅速な対応も目指す。

　「エディッツ」は、企業の開示資料作成の適正化と効率化を図るシステムで、プロネクサスが2002年に開発した。決算短信、有価証券報告書、株主総会招集通知などの作成において、上場企業を中心とした約2000社が利用しているという。

　一方、「DivaSystem」は、高速処理により連結財務諸表を短時間で作成し、予算データや人員などの非会計情報も効率的に収集・管理できる連結経営システム。データ中心アプローチによる設計が、収集・処理・出力それぞれのフェーズに最適なデータモデリングを実現し、決算業務全体の効率化だけでなく柔軟なデータ活用を可能にした。大手上場企業を中心に450社以上ですでに導入されているという。1997年に設立されたディーバが同年、開発した。

　株券印刷の専業会社の亜細亜証券印刷がプロネクサスに商号変更したのは、2006年10月。80年代からは金融商品のディスクロージャー・IR書類の作成をトータルにサポートする専門会社として事業を拡大している。