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» 2007年04月03日 07時30分 公開

ライブドア、持ち株会社化で経営体制を刷新――Web2.0時代のリーディングカンパニーを目指す (1/2)

ライブドアは4月2日、持ち株会社ライブドアホールディングスを中心とした経営体制に移行し、改めてコーポレートガバナンスとコンプライアンスを強化する姿勢を打ち出した。事業会社として新たにライブドアを設け、CGMの領域でビジネス拡大を図り、Web2.0時代で主役の座を射止めるという……。

[津田聡一朗,ITmedia]

 ライブドアは4月2日、持ち株会社ライブドアホールディングス(ライブドアH)を中心とした経営体制に移行した。代表取締役社長には、旧ライブドア代表取締役社長の平松庚三(こうぞう)氏が就く。傘下には、従来のメディア事業とネットワーク事業を統合して株式会社化した“新生”ライブドアをはじめ、カタログ通販のセシールや会計を中心とした業務ソフト開発・販売の弥生、リナックスOSの開発・販売のターボリナックスなど12の事業会社(海外の3社を含む)を置く。ライブドア傘下にも検索連動型広告を手掛けるジェイリスティングなど3社を置き、事業会社計15社(うち上場会社2社)でグループを形成する。総従業員数は約3500人になる。

目的はガバナンスとコンプライアンスの強化

 機能的には、ライブドアHがコーポレートガバナンスとコンプライアンスの観点からグループ全体を管理し、事業会社はそれぞれの特化したフィールドにおけるビジネスに集中する。とりわけ、従来から強みを持つブログを軸にしたCGM領域のビジネスをより一層推進し、Web2.0時代のリーディングカンパニーを目指す。また、ネットワーク事業を礎にした法人事業の強化も図る。

 「引き続きコーポレートガバナンス、コンプライアンスを強化すること」「事業の再生に特化し、グループとしての付加価値を最大限にすること」――会社分割により経営体制を改めた大きな目的として、平松氏はこの2つを挙げた。「(これまでで)大分強化され、社内の意識も高まっていると思うが、コーポレートガバナンスやコンプライアンスの強化には『出来た』という終わりは多分ない。会社が存続する限り、われわれはコーポレートガバナンスとコンプライアンスを強化し続け、二度と同じ過ちを起こさないようにするために体制を強化する。(そのことに)会社全体で勉強する」と語った。

平松庚三氏

CGMの広告市場でメインプレーヤーに

 ライブドア代表取締役社長には、旧ライブドア上級執行役員でメディア事業部長だった出澤剛(いでざわ・たけし)氏が就任する。出澤氏は旧オン・ザ・エッジ時代からの生え抜きで、現在33歳。「オープン&シェア」という企業ビジョンを掲げ、「ライブドアというプラットフォームをオープンに提供し、だれにでも情報発信するチャンスを与え、その情報のシェアを促進して社会をオープンに変えていきたい」と豊富を語った。また、「(旧ライブドアでは)リナックスのコミュニティーのような開発スタイルをずっと続けてきた、という自負がある。『インターネットの技術会社に戻る』という意味でキーワードに設定した」(出澤氏)といい、「原点回帰」の意思表示をした。

出澤剛氏

※1 セシールは東京証券取引所第1部、ターボリナックスは大阪証券取引所ヘラクレスに上場。ちなみに、本社はそれぞれ香川県高松市と東京都渋谷区で、六本木ヒルズ(東京都港区)内ではない。子会社ではそのほか、ホテル予約サイトのベストリザーブが本社を六本木ヒルズ内ではなく大阪市に置く。
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