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» 2007年07月06日 16時14分 公開

レッドハット、中小規模のSIer向けパートナープログラムを発表

レッドハットは、中小規模のシステムインテグレーターおよびソフトウェア販売会社を対象とする新たなパートナープログラム「Red Hat Ready Business Partner」を開始した。

[ITmedia]

 レッドハットは7月5日、同社のLinuxディストリビューション「Red Hat Enterprise Linux」やミドルウェア「JBoss Enterprise Middleware」を取り扱う中小規模のシステムインテグレーターおよびソフトウェア販売会社を対象とする新たなパートナープログラムとして、「Red Hat Ready Business Partner」を同日から開始したことを明らかにした。ビジネスパートナーの支援体制を強化する狙いがある。

 同社は2007年1月に「Red Hat Advanced Business Partner」というパートナープログラムを発表している。すでに伊藤忠テクノソリューションズ、日本ユニシス、野村総合研究所が名を連ねているこのパートナープログラムだが、今回発表したRed Hat Ready Business Partnerは制度を中小規模の販社まで拡大することで、中堅・中小企業などのSMB市場や教育機関など特定分野のソリューションをカバーしようとするもの。

 今回発表したパートナープログラムに参加するシステムインテグレーターや販売会社のメリットは、「営業支援」「技術支援」「教育支援」の3つが挙げられる。

 営業支援では、レッドハットの営業から販売情報が提供されるほか、提案支援ホットラインの設置による商談サポート、専用のポータルサイト開設による新製品情報の提供などが行われる。

 技術支援では、検証用に同社製品を無償で提供するほか、レッドハットのセールスエンジニアによる電話・メールでの随時サポートが行われる。また、予定ではレッドハット社内技術者と同レベルのレッドハット製品技術情報が提供されるという。

 そして教育支援では、レッドハットが提供している教育研修プログラムを割引価格で受講できるほか、eラーニングコースが無償で提供される予定。

 こうした支援のほかに、パートナー同士の交流会や勉強会の開催、またパートナー同士の橋渡しなども行っていきたいとしている。

 パートナーとなるための応募条件としては、同社の認定資格であるRed Hat Certified Engineer(RHCE)の資格取得者が2人以上存在することのほか、同社に対する専門担当者の設置が求められる。前者はもとより後者を設定することで、密な連携を担保するという狙いが見て取れる。同社は2008年2月末までに50社の参加を見込む。

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