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» 2007年07月24日 17時49分 公開

「Webの脅威」への意識、各国の違いは?

日本では「Webの脅威」への意識が最も低かったが、これは言葉の壁が原因かもしれない。

[ITmedia]

 企業のコンピュータユーザーの約半数が、「Webの脅威」を認識している――Trend Microが7月23日、このような調査結果を発表した。

 この調査は米国、英国、ドイツ、日本で1600人の企業のコンピュータエンドユーザーを対象に行われた。ここで言う「Webの脅威」とは、ユーザーの知らないうちに不正なプログラムをインストールしたり、ユーザーのコンピュータから機密情報を盗むなど、Webを利用して望ましくない結果をもたらす危険な活動やプログラムを指す。

 調査によると、約半数(54%)の企業ユーザーがWebの脅威を認識していた。この割合が最も高いのはドイツ(63%)で、英国(57%)、米国(54%)が続く。日本は最も低く43%だったが、これは「Webの脅威(Web threats)」というフレーズを日本語に翻訳するのが難しく、この言葉があまり使われないためかもしれないとTrend Microは述べている。

 またWebの脅威は「ウイルス」「トロイの木馬」に次いで3番目に深刻なコンピュータセキュリティの脅威と認識されていることが分かった。Webの脅威はファーミング、フィッシング、スパムよりも深刻だと企業ユーザーは考えているという。

 こうしたWebの脅威への対策として、57%のユーザーはセキュリティソフトをインストールすることを挙げた。また米国では、「アクセスするWebサイトを注意して選ぶ」という回答も多く(51%)、一方ドイツでは「送られてくる電子メールに気をつける」という回答が多かった(51%)。

 また英国とドイツでは大企業より小規模な企業の方がWebの脅威に対する意識が高かったのに対し、日本では大企業の方が意識が高く、大企業のユーザーの48%、小企業のユーザーの37%がWebの脅威を認識していた。米国では企業規模による差はほとんどなかった。

 「このような脅威への認識が高まってきているのは良いことだ。Webの普及と、Webの脅威への対策が複雑なことが相まって、個人情報や機密情報を守ることがこれまで以上に難しくなっている」とTrend Microは述べている。同社は、この種の脅威に対抗する上では、単一の技術ではなく、複数の層にわたって包括的に技術を組み合わせることが必要だとしている。

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