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» 2007年09月21日 07時00分 公開

システム管理者のココロの栄養素:人事担当全員カウンセラー? 心の「危険信号」をいち早くつかむ (2/3)

[富永康信(ロビンソン),ITmedia]

素人の生兵法は厳禁

 産業カウンセラー資格取得には1人20万円程度の受講費用が掛かるが、日本ユニシスは全額会社負担としている。また、半年〜8カ月程度かかる研修は、聞き役、相談役、観察する役を交互に行う長時間のロールプレイが主で、カウンセリングという仕事が生易しいものではないと理解できるという。

 しかし同社では、産業カウンセラー資格を取得しても、社員を直接カウンセリングすることは禁止している。あくまでも、社員のカウンセリングを担当するのは専門カウンセラーの役目であり、人事労務の資格取得は彼らの「仕事の質を高めるためのもの」としてとらえているからだ。

画像 「心が疲れた部下を見つけたら、まずはじっくり話を聞くことが大切」とアドバイスする日本ユニシス大根田氏

 心理カウンセリングは、人の心理の奥底まで踏み込んで問題を解決する治療行為により、高度な専門知識と経験が必要となる。また、カウンセリングは個人のプライバシーをあからさまにするため、固く守秘義務を持ったとしても、社員同士の立場で触られたくない問題に配慮する意味もある。

 さらに同社は、メンタルヘルスはキャリアと密接に関連することから、心の問題を解決するだけではなく、その先のキャリア問題も解決するためのキャリア・コンサルタントも重視している。

 復職は元の職場への復帰が前提となるが、社内の別部署やグループ内にマッチする職場を探すことが良い場合もある。それも無理があるならば、社外に適切な環境を求めるなど、さまざまな相談に対応する知識が必要とされるからだ。

 この資格取得プログラムで、メンタルヘルス不全への予防効果を期待する大根田氏は、「いかに早期にメンタルヘルス不全に至るストレス要因を解消できるか、これが今後の人事労務に求められている課題」と話す。

 プロジェクトの過重度合いの監視もその1つ。残業時間が多い職場に対しては、ヒアリングなどで部員がどんな精神状態にあるのかをいち早く把握し、場合によっては専門カウンセラーの問診や臨時健康診断を勧めるなどの対策を講じる。その結果、残業制限や就労制限など労務上の警告などを出す場合もあるという。

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