日本HP、高速検索を実現したデータ保存製品を発表

日本HPは、日本版SOX法などに向けたデータ保存ソリューション「HP Integrated Archive Platform」を発表した。

[伏見学，ITmedia]

　日本HPは10月4日、都内の同社セミナールームにて会見を行い、メールなどのデータ保存ソリューション「HP Integrated Archive Platform」（HP IAP）を発表した。間もなく施行される日本版SOX法に向けて、短期間、低コストでの導入を可能にした。

　同社はこれまでデータ保存ソリューションとして「HP Reference Information Storage System」（HP RISS）シリーズを提供してきた。日本版SOX法など内部統制に関する法規制や情報開示用件に対応する統合アーカイブソリューションとして、今回から製品ラインアップ名をHP IAPに変更した。

「HP Integrated Archive Platform」は日本版SOX法に対応（同社提供）

　同製品はストレージやサーバ、メールアーカイブアプリケーション、データベース、検索エンジンなどをワンパッケージに統合したメールシステム。一元管理することで長期的な運用が可能となる。未統合システムでは、動作環境においてはOSのバージョンアップやパッチ適用、データ保存においてはサーバやストレージのライフサイクルなどが課題となり、別々にコストが掛かってしまうという。

　同製品の最大の特徴は、メールアーカイブの完全なデータ管理と、容量に依存しない高速検索機能である。「これらの性能を持つことで、監査法人などによる情報開示要求に対しても迅速にデータを作成、提出することができる」と、同社のHPソフトウェア事業部 BIOビジネス事業部である平田伸一氏は説明した。

HP IAPについて説明を行うBIOビジネス事業部の平田伸一氏

　メールデータは、グリッドストレージを構成するスマートセル（SC）というモジュールごとに分散して格納保存する。検索の際には各SCに分散したインデックスを並列で検索する。このような保存、検索方法により、短時間でのデータ検索や抽出が可能になる。デモンストレーションでは、大量のアーカイブデータの中から検索開始後1秒以内でデータを抽出した。平田氏によると通常この作業は数分掛かるという。

　データ管理は、ドキュメント管理とアクセス管理からなる。監査者、ユーザーごとにメッセージや添付ファイルなどを管理でき、ユーザーのアクセス状況は監査用ログにすべて記録される。アクセスはACLにより制御される。

　また最新版は旧製品と比べ、消費電力が約3分の1、発熱量は約4分の1という省電力化を実現している。

　価格は、HP IAP本体が1260万円から。最小構成は、Exchange Server 2003、容量2Tバイト、コンプライアンスアーカイブ、500ユーザー分のメールボックスとなる。オプションでコンサルティングサービスがあり、コンプライアンスアーカイブの導入、監査用ユーザーIDなどの設定、運用に関するオリエンテーションを行う。こちらは525万円から。

　導入スケジュールは、アセスメントから運用開始までで2〜3カ月の予定。