企業狙った詐欺メール、米司法省が注意を呼びかけ

米司法省からの通知を装った詐欺メールが企業などにあてて送られているという。

[ITmedia]

　米司法省が特定企業あてに送信した通知を装い、悪質な添付ファイルを開かせようとする詐欺メールが出回っているとして、司法省やUS-CERTが注意を呼びかけている。

　司法省などによると、問題のメールは受信企業に対する苦情が寄せられたことを告げる通知を装い、これまでに米国、カナダ、オーストラリアの企業の2万人にあてて送られた。

　メールには不正ファイルが添付されており、スパムフィルタをかわす狙いで無作為の文言が使われているという。

　これは詐欺メールであり、決して返信したり、添付ファイルを開いてはいけないと司法省は警告。司法省がこのような通知をメールで送ることはないと強調している。

　同様の詐欺メールは以前にも米連邦捜査局（FBI）、米連邦取引委員会（FTC）、内国歳入局（IRS）などをかたって送られたことがある。司法省は、添付ファイルをクリックさせたり、個人情報の提供を促す内容のメールには特に注意するよう呼びかけている。