SaaSの潮流と普及のための条件(後編)ERPで変える情報化弱体企業の未来(4/5 ページ)

» 2008年02月14日 07時00分 公開
[赤城知子(IDC Japan),ITmedia]

日本オラクルの中堅企業向けビジネス戦略

 日本オラクルでは2007年末に冬の陣と称して、全パートナーに対して今後オラクルが進むべき方向に関する説明会を行った。オラクルがフォーカスしていくソリューションエリアや、オラクルアプリケーションの目覚しい伸長を支えるビジネス戦略などについて、パートナーとの意思疎通をより密にしていこうという意図のものである。

 オラクルでは中堅中小企業向けとともに、成熟化しているといわれる大手企業向けERPへの注力も合わせて行っている。それは大手企業・中堅企業というように個別ではなく、企業グループのERPとして取り組もうという考え方である。企業グループのERPの提案では、グループ会計やシェアード会計の導入を終わらせた企業に対して、拡張ソリューションの提案を継続的に行っていくとする。具体的に戦略購買やグループ購買の効率化促進、最適化、在庫情報の分析といったソリューションにおいて、オラクルのERPソリューションの特徴はデータベースの持ち方が「大福帳」ではなく「複数元帳」で提案していく点にある。

 これらの基本戦略をベースとした上で、中堅企業向けのERPソリューションでは、中堅企業向けアプリケーションのパートナープログラムである「Oracle Accelerate」を機軸にパートナー各社との協業を強化し、JD Edwards Enterprise Oneなどを全面的に出していく。JD Edwards Enterprise Oneの製品的優位性についてオラクルでは「当社でも過去にOracle E-Business SuiteをOracle NEOとして中堅企業向けに展開を図った経緯がある。しかし大手企業向けに設計されているパッケージを中堅企業向けに販売するには無理があり、JD Edwards Enterprise Oneのように最初から簡素化、合理化されている中堅企業向けに設計されたパッケージが顧客にとっての導入メリットも大きい」としている。

 パートナーにとっても、大手企業向けERPパッケージのスキルドパーソンを育てる期間の半分から1/3程度の期間でJD Edwards Enterprise Oneのスキルドパーソンを育てることが可能であり、非常に効率が良いと説明する。そもそもJD Edwards Enterprise Oneの製品は一つ一つのファンクションスペシャリストが必要ない形に設計されている点も、グローバル展開を狙う中堅企業向けのERPとして強みの一つである、としている。

 前述の中堅企業向けアプリケーションのパートナープログラム、Oracle Accelerateは大きく3つの特徴がある。まず、パッケージ製品としてはOracle E-Business Suite、JD Edwards Enterprise OneおよびUSではCRM Ondemandが対象となっており、Oracle Accelerateとしてパートナーに対して導入のためのテンプレート化を行い横展開を図っている、というセールスシナリオである。Oracle Accelerateの推進においてはトレーニング支援、プロモーション支援など金銭的な予算も確保してパートナーに提供を行っていく。

 オラクルがコアターゲットとする中堅企業とは、グローバル展開を行っている、もしくは行おうとしている中堅企業を指している。ビジネス規模は中堅でも成長戦略を持っていて、M&Aやグローバル展開に基盤となるITとしてJD Edwards Enterprise Oneが役立つとする。特にJD Edwards Enterprise Oneでは、グローバル展開する上での横軸での管理会計、M&A時のさまざまな業態、業種をすべて一つに持つことが可能で、シェアードサービス、在庫の分析、原価把握、横軸管理会計などが得意である。また、海外展開を図る中堅企業では、コンプライアンスやファイナンスに対する意識が高く、今見ているデータは本当に正しいのか? といった点でERPの導入を検討する機会が増えているという。

 一方、アプリケーションのオンデマンドソリューションについては、現状、CRM On Demandのみである。すべてのアプリケーションをSaaSレディにしていく、というシナリオはあるものの、まだまだ不透明な部分の方が大きいようだ。

 国内事情を鑑みると、中堅企業についてはオンデマンドでERPを使いたい、というニーズは特に感じられないとする。オンデマンドは運用側が投資対効果で利益を確保するのが難しく、基盤ビジネスを強固にしてインフラを整えていくことが先決だという考えのようだ。

 しかし、SaaSでの提供が予定されているFusion SFA Applicationsについては内容はすべて未定としながらも、米国と日本は同時発表となることが明らかにされている。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

注目のテーマ