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» 2007年10月04日 18時49分 公開

日本オラクル、中小企業向けパートナープログラムを発表

8月に中堅企業を対象としたSMB戦略を発表した日本オラクルが、パートナーとの協業を強化し、業務アプリケーション製品群の市場拡大を目指すことが明らかになった。

[ITmedia]

 日本オラクルは10月4日、中堅企業向けのアプリケーションプログラム「Oracle Accelerate」を発表した。パートナー企業との協業を強化し、中堅企業向けの業務アプリケーション製品群「Oracle Applications」の拡販を狙う。

 Oracle Accelerateは、パートナー企業の業務知識や技術力などを基に、Oracle Applications導入のソリューションを提供するパートナープログラム。中堅企業のニーズに合わせ、ソフトウェアライセンス、ハードウェア、サービスを一括で提供、導入期間は6カ月が目安。

 同社は、パートナーに対し「Oracle Applications」の短期導入ソリューションを開発する仕組み「Oracle Business Accelerators」を提供。あらかじめ検証した1000種類以上のワークフローに、各国の法規制や商慣習などを加味したもので、国/業種/業務別に対応する。

 Oracle Accelerateの具体例として、ビジネスアプリケーションセット「Oracle E-Business Suite」を基盤にした、東洋ビジネスエンジニアリングの受発注・会計管理ソリューション「b-PD」や、業種特有のビジネスプロセスを組み込んだモジュール型のアプリケーションスイート「JD Edwards EnterpriseOne」をベースにしたY.C.O.の財務・会計ソリューション「BASE-One」などが挙がる。

 現在、20社のパートナーが同プログラムへの参画を決定している。今後は、Oracle E-Business SuiteとJD Edwards EnterpriseOneを中心に、12月までに30種類のソリューションを提供するという。

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