Pマークは無意味？ 取得企業の6割が情報漏えい

プライバシーマーク取得企業の約6割が情報漏えいを経験しているとアートが発表した。

[ITmedia]

　調査会社のアートは、プライバシーマーク取得企業を対象に実施した入退室管理の調査結果を発表した。

　調査によると、過去5年以内に約6割の企業が情報流出や盗難などの被害に遭っているという。企業の規模が大きくなるにつれて割合も増え、従業員数が3001人以上の場合は約8割に上った。原因は「過失による個人情報漏えい」や「機器の紛失・盗難」が多かった。

情報流出などの被害状況

　入退室管理システムの導入において、約7割が「事故の予防」を理由に挙げた。「個人情報保護法」や「J-SOX法対応」なども目立った。

　入退室管理の課題は、「従業員のセキュリティに対する意識が低い」が33％と最も高く、「入退室に関する紙やログを用いた集計データの活用」「入退室管理にかかるコストが高い」などが続いた。

　オフィスや工場などで入退室管理をしている総務部門や情報システム部門などを対象に、2007年12月12日から3日間インターネット経由で調査した。有効回答者数は300。