米大統領選で活躍する予測分析ツール――候補者らが有権者層の把握に利用（3/3 ページ）

[Renee Boucher Ferguson，eWEEK]

　「インターネットがあまねく普及した今日、候補者が1つの問題について矛盾した意見を口にするのは厳禁となった。ささいなことでも、あっという間に広まってしまうからだ。したがって、候補者の主張を都合よく細工しようなどとはゆめゆめ思ってはならないが、どの程度までなら変えられるのかは推し量ることができる」（ストラスマ氏）

　Strategic Telemetryがウェブサイトに掲載している統計数値には、まさに圧倒される。同社はこれまでに、マイクロターゲティングによって3420万8571名の民主党投票者を特定したという。この中には、共和党が優勢な郊外および準郊外に居住している有権者が736万8609人、無党派層と考えられる有権者が2361万6066人含まれる。また、35項目以上におよぶ問題に対する有権者の支持、不支持の程度や、共和党および民主党の有権者基盤が抱くモチベーションの差なども分析している。同社は2006年の間に、マイクロターゲティングスコアを9500万人を超える有権者に適用した。

　SPINのエグゼクティブディレクターであるカール・クラーク氏は、町会議員選挙から国会選挙まで、各地の選挙キャンペーンで顧問を務めてきた人物だ。同氏は、今日の選挙運動に昔の面影はないと述べる。

　「20世紀最後の四半世紀は、新たに有権者登録をしてもらったとしても、いざ選挙となると、無限にリソースを使うわけにはいかない政治家は、投票に行くと分かっている有権者の票を確実に獲るためにそうしたリソースを費やすしかなかった」（クラーク氏）

　「すなわち、有権者登録をさせたはよいが、その後は彼らに働きかけることができず、新規有権者の足を投票所に向けさせられなかったのである。これでは、選挙に勝つのが難しくて当たり前だ」（クラーク氏）

　だが、パーソナルコンピューティングと高速な処理能力、安価なストレージの登場が、事態を一変させた。「自陣に投票することがあらかじめ分かっている有権者に対して、むだな資金を投じなくても、（マイクロターゲティング）ツールがこれを簡単にやってくれるようになった。博士号を持っていなければ使いこなせないツールというわけではない。ただ政治を知っていればよいのだ。みずからのビジネスモデルを把握したうえで、同ソフトウェアの用途と使用法を押さえておけば、大きな成果が得られるだろう。われわれの世界でいうなら、次の選挙もその次の選挙も勝てるということだ」（クラーク氏）

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