企業の約7割が迷惑メールの被害に

ウェブルートは、企業の電子メール利用とセキュリティについての調査報告を発表した。

[ITmedia]

　ウェブルート・ソフトウェアは5月7日、企業の電子メール利用やセキュリティ上の関心について、世界7カ国で実施したアンケート調査結果を発表した。スパムメールやウイルス、ワームなどの脅威に関心を持つ企業が多いことが判明した。

　2007年に国内企業が受けた被害内容の上位は、1位「迷惑メール（68.5％）」、2位「ウイルスまたはワーム（51.5％）」、3位「スパイウェア（29.1％）」となった。受信する全メールの半数以上が迷惑メールという企業は24.7％だった。迷惑メール被害は、海外でも高い割合となり、オーストラリア（87％）、ドイツ（84.5％）、フランス（82.4％）の3カ国では80％以上となっている。

2007年に国内企業が被害を受けた電子メールセキュリティ関連のトラブル

順位	種類	割合
1	迷惑メール	66.5％
2	ウイルスまたはワーム	51.5％
3	スパイウェア	29.1％
4	従業員が電子メールを業務外に不正使用	24.8％
5	フィッシングまたはファーミング	12.6％
6	サービス不能（DoS）攻撃	10.2％

　2008年に増加すると予想するセキュリティ上の脅威は、「迷惑メール（42.8％）」「スパイウェア（27.2％）」「ウイルス感染（20.9％）」が上位を占めた。

　電子メールにおけるセキュリティの関心については、ウイルス感染や迷惑メール、データの紛失、対策技術の不備（迷惑メールの判定ミス）などが上位を占めた。これらの項目に対する国内企業の関心は、他国の平均値よりも高い割合だという。

電子メールセキュリティにおいて関心の高い項目

順位	種類	割合
1	ウイルスやスパイウェアへの感染	82.5％
2	迷惑メール	70.8％
3	メールデータの紛失	65.1％
4	適切なメールを迷惑メールと誤認してしまう問題	64.6％
5	従業員による機密情報や社外秘情報の電子メールによる流出	64.1％
6	電子メールの機密性保証	63.1％
7	メールシステムのダウンによる機会損失	60.7％
8	メールサーバへのサービス不能（DoS）攻撃	60.2％
9	外部からの攻撃的な電子メールに関する法的責任	56.8％
10	コンプライアンス対応のための全電子メールの保存	39.8％

　電子メールの重要性に関する質問では、「顧客とのコミュニケーション」が68.5％、「注文の受付処理」が53.4％、「社内の従業員同士のコミュニケーション」が45.6％、「カスタマーサポート」が43.3％などとなった。

　この調査は、日本と米国、カナダ、フランス、ドイツ、英国、オーストラリアの7カ国で実施され、5台以上のPCを所有する企業を対象に行われた。有効回答数は1494件で、このうち国内企業は206件となっている。