神奈川の個人情報流出、規模は2000人から約11万人に：Winnyネットワークで

流出件数は当初、約2000人分とみられたが、約11万人分に膨れ上がることが確認された。

[ITmedia]

　神奈川県の県立高校生などの個人情報が漏えいした事件で、日本IBMは1月8日、ファイル交換ソフトウェア「Winny」のネットワーク上で、新たに約11万人分の情報が流通していることを確認したと発表した。

　この事件は2008年11月に発覚。日本IBMが神奈川県から受注した授業料徴収システムの開発に関連して、日本IBMが開発委託した外部企業の社員が所有するPCから県立高校生の住所や氏名、電話番号、口座情報などがShareネットワークに流出した。

　日本IBMは、この社員が使用していたWinnyやShareのネットワークを監視し、流出した個人情報の把握を進めていた。当初は約2000人分の情報と見られたが、1月7日にWinnyネットワーク上で新たに11万人分の情報が流通しているのを確認したという。

　同社の調べでは、流出元になった社員のPCは業務利用した後に個人用で使うようになり、社員がWinnyをインストールしたという。その後、Winnyを悪用してファイル情報をユーザーに無断でネットワークに公開する「暴露ウイルス」に感染して、事件を引き起こした。

　日本IBMは監視作業のほかに、流出情報をShareネットワークにも拡散させた人物の特定や当該情報の削除をインターネットサービスプロバイダーと進めていた。流出について、日本IBMは「業務委託先における情報管理の徹底を一層強化し、再発防止に努める。引き続き、情報公開を図った人物の特定とデータの削除に努めたい」と話している。

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