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» 2009年01月23日 08時30分 公開

「自社運用型」と二者択一か、両立か:GoogleやMicrosoftのSaaSメール、最大1万5000シートまで費用対効果で有利 (2/2)

[Clint Boulton,eWEEK]
eWEEK
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Google、Microsoftのクラウド電子メールは費用対効果に優れる

 シャドラー氏は、楽観的な見方に偏ることなく、Gmailに強力なモバイルサポートが必要である点を指摘。長く待たれるGmailおよびGoogle Calendarのオフラインサポートにも強い期待を示している。

 一方、SaaS分野に出遅れた感のあるMicrosoftだが、2008年、Exchange Online Standardでクラウドメッセージングに参入した。ユーザー1人当たりのコストは月額平均8.66ドルと、Googleの倍だ。しかし、メッセージングアーカイビングやクライアントソフトウェアなどを勘案すると、コストは月額20.32ドルと一気に上昇する。

 そう考えると、景気後退により2009年も厳しいコスト削減を強いられる企業にとって、Google Appsの経済性は魅力的に映る。

 いずれにしても、Forresterが調査した53社のうち、36社は電子メールサービスの変更を検討しており、その中の7社は電子メールデータをGoogleやMicrosoft、Cisco、Yahoo!といったクラウド型のプロバイダーへ移行することを計画している。

 Microsoftの「Software+Service」モデルが具現化しつつある中、20社がハイブリッドモデルに興味を示しており、メールボックスサーバは自社のデータセンターに残すが、スパムメールやウイルスのフィルタリングはクラウド型のサービスに委ね、電子メール全体の容量を削減するといった方向で考えているところも多い。

 理由は、基本的に低コストであるからだ。ある金融サービス会社の担当者は、シャドラー氏にこう語っている。

 「われわれはメッセージフィルタリングをホスト型サービスに移した。技術的に難しく、リソースも大量に消費するからだ。ホスト型サービスは、機能面でもコスト面でも、独自開発のものよりはるかに優れている。もっとも、その価値はわれわれが処理しなければならなかった電子メールの容量以上のものではないが」

 このモデルが今年業界を大きく飛躍させるとすれば、SaaS型電子メールのテーブルを囲むGoogleやMicrosoftに、ビジネス拡大の機会は多いだろう。シャドラー氏によると、利用料金の透明性は電子メールのコストを押し下げるという。ベンダーがコスト面の優位性で、他社との差別化を図ろうとするからだ。

 クラウドに隠れたそのほかの利点としては、新しいユーザーに即座に対応できる、ITプロフェッショナルを電子メールサーバなどの管理業務から生産的なビジネスプロジェクトへ振り向けることができる、システムのアップグレードの煩わしさから解放される――などがある。クラウドを利用すれば、初期費用の負担を営業経費へ移すこともできる。今日のような景気後退局面では、CFO(最高財務責任者)の心労も軽減されるだろう。

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