Yahoo!との提携は「前回の提案より不利な面も」とバルマーCEO：打倒Googleで一致（1/2 ページ）

Microsoft、Yahoo!両社のCEOが、それぞれ前回破談になった買収提案と今回の提携の違いを語った。

[Nicholas Kolakowski，eWEEK]

　米Microsoftと米Yahoo!の間で締結されたオンライン提携は、Microsoftが昨年提案した内容と比べるとはるかに協業的な色彩の濃いものとなっており、これは両社が共同でGoogleに対抗するという方向に転換したことを示している。

　7月29日に両社が共同で発表した検索広告提携は、MicrosoftがYahoo!に検索エンジン技術を提供し、Yahoo!は両社の検索広告主への独占的販売をワールドワイドで引き受けるという内容だ。契約期間は10年。最初の5年間は、Yahoo!の直営サイトで発生した検索事業収入の88％をMicrosoftがトラフィック獲得コスト（TAC）として支払う。両社では、来年初頭までに提携が認可されて契約手続きが完了する見込みだとしている。

　この提携に関するMicrosoftの公式発表は、Googleによる検索とオンライン広告市場の独占を、ライバル各社が単独では打ち破ることができないという共通認識を同社とYahoo!が抱いていたことを示唆している。

　「この提携はYahoo!とMicrosoftの検索事業を結合するものであり、これにより広告主は、検索市場全体の70％以上を支配する1社の企業に依存しなくて済むようになる」とMicrosoftは発表文で述べている。「Yahoo!の検索シェアが加わることにより、Microsoftはコンシューマーならびに広告主のために、市場での競争とイノベーションを促すのに必要な規模を獲得することができる」

　今回の提携は協業を中心とした内容だが、Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは7月29日の電話会見で、Microsoftによる昨年のYahoo!買収の試みについては、あまり後悔していないことをほのめかした。

　Microsoftは昨年、446億ドルのYahoo!買収案を提示したが、結局破談となった。バルマー氏によると、この提案は「運営事業者ではなく投資家」という視点に立って練り上げられたものだという。

　「今回の提携は前回の買収提案よりも良いというわけではない。前回とは性質が異なるものなのだ」とバルマー氏は会見でアナリストや報道関係者に語った。同氏はMicrosoftの前回の戦術を弁護するかのように、どちらの契約形態が最終的に両社を結び付けるにせよ「どちらも長期的な株主価値を生み出すことができる」と述べた。

　さらに同氏によると、今回の提携では「税率が高く、前払い金が少ない」ことに関連してMicrosoftにとって不利な面もあるという。

　Yahoo!のキャロル・バーツCEOは、今回の取引とMicrosoftによる昨年の買収提案との違いに関して自身の見解を示した。

　「前回の提案は前払い金が多く、TACが少なかったという点が今回と異なる」とバーツ氏は電話会見で語った。「当社がそれに魅力を感じなかったのは、この分野で長期的なビジネスを運営しようと考えているからだ」