MSが法人向けWindows 7を発売、163社が半年以内に導入へ

マイクロソフトは、法人向けボリュームライセンスで提供するWindows 7 日本語版を発売。163社の企業が半年以内の導入を表明した。

[國谷武史，ITmedia]

樋口氏

　マイクロソフトは9月1日、法人向けの「マイクロソフト ボリューム ライセンス」を通じたWindows 7 日本語版の販売を開始した。併せて21社のITサービス企業もソリューション提供を始め、163社の企業が半年以内の早期導入を表明した。

　同日から提供するのは、5〜250ライセンスの「Open License」と、250ユーザー以上の「Select」プログラム、全社単位で契約する「Enterprise Agreement」向けのProfessional EditionおよびEnterprise Edition。Enterprise Editionは、Software Assuranceを購入している法人のみが導入できる。

　樋口泰行社長は、「世界200カ国から1万1000件のフィードバックがあり、国内からも数千件が寄せられた。日本法人として初めて全社員が品質向上プログラムに参加し、大変に出来の良いOSに仕上げられた」と話した。

　樋口氏は、Windows 7の市場性について安定動作が期待される概ね購入から3年以内のPCでのアップグレードが約1631万台、買い替え対象となるPCが約1820万台と見積もる。またIDC Japanの調査を引用し、2010年末までに企業で1000万本導入され、大企業の60％が3年以内にWindows 7を展開すると予測。IT系企業3500社以上の17万人が関連製品やサービスに従事し、52万人の企業社員がWindows 7を利用するという。

　パートナー企業からは、アプリケーション移行などを中心に21社から31種類のソリューションが同日から提供された。また、周辺機器およびソフトの対応状況では218社が対応を進めており、RC版の段階で80％の機器やソフトの動作が確認された。この割合はVista発売時に比べて2.5倍になるという。

ソリューションサービスを表明したパートナー企業21社

　半年以内の導入を表明した企業は163社（Vista発売時は18社）で、ヤマト運輸ではコスト削減、アステラス製薬はセキュリティ対策、名古屋銀行はコンプライアンス対応を目的にそれぞれ導入することを明らかにした。

　中川哲コマーシャルWindows本部長は、NetbookやIntel Pentium M CPUを搭載するような低スペックPCでもWindows 7が快適に動作する様子をデモンストレーションで紹介。特にXPからの移行を検討するユーザー向けに、アプリケーションの互換性を提供する「XPモード」などを説明した。

　また中川氏は、Windows 7の注目機能として「Sensor & Location Platform」を紹介。同機能は、センサーAPIを介してタッチ操作や照度、速度などのセンサーデバイスと連係することにより、OSやアプリケーションの操作を可能にする。例えばアイ・オー・データ機器が開発中の光センサーでは、ユーザーがPCの前にいればOSを通常起動し、離席しているときはスリープモードにするといった操作が可能。「休憩時などにシャットダウン操作をすることなく、席を離れるだけで消費電力を節約できる。今後対応デバイスの広がりを期待したい」（中川氏）

光センサーを利用した電源管理の様子

　同日から法人向けの早期アップグレード割引キャンペーンも開始した。Windows XPおよびVistaユーザーを対象に、Professional Editionのアップグレード版を1万9800円（参考価格）で提供する。

　最後に樋口氏は、「Windows Server 2008 R2も本日から提供を始めており、法人ユーザーにはぜひ一緒に活用していただきたい」とコメント。10月22日に予定するWindows 7の一般向け販売については、「変更なく発売する」（樋口氏）と述べた。

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