迷惑メール対策でブラジルと提携

日本データ通信協会とJPCERT/CCは迷惑メールの撲滅を目的に、ブラジルのコンピュータセキュリティ機関と送信者のIPアドレス情報を交換する。

[ITmedia]

　日本データ通信協会とJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月8日、ブラジルのコンピュータセキュリティ問題の調整機関「CERT．br」と、迷惑メール対策で提携すると発表した。迷惑メール送信者のIPアドレス情報を交換する。

　総務省や国内ISP各社の調査によると、電子メール全体の約70％を迷惑メールが占め、ブラジルが主要な迷惑メールの送信国の1つになっている。日本データ通信協会とJPCERT/CCは、国内事業者の対策が進んだことで日本から送信される迷惑メールは減少したものの、海外から送信される迷惑メールへの対策が急務だという。

　提携では、迷惑メール送信者のIPアドレス情報などを国際間で円滑に交換できるようにすることで、送信者の国の法令やプロバイダーの契約約款などに基づく対処を促せるようになる。これにより、迷惑メールの送信を抑止できる効果が期待される。

　日本データ通信協会は、2007年12月から中国と香港、2008年5月から台湾と同様の提携を始めている。CERT．brの提携では1月13日に日本側からの情報提供で始める予定。

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