基幹インフラの半数以上がサイバー攻撃を経験、McAfeeが調査

McAfeeは、世界各国の基幹インフラ企業におけるサイバー攻撃やセキュリティ対策の動向を調べた報告書を公開した。

[ITmedia]

　米セキュリティ企業のMcAfeeは1月28日、世界各国の基幹インフラ企業におけるセキュリティ動向を調査した報告書「Critical Infrastructure in the Age of Cyberwar（サイバー戦争時代の重要インフラ）」を公開した。

　調査はMcAfeeが米CSISに依頼したもので、電力網や石油やガスの生産プラント、通信、輸送ネットワークなどの基幹インフラ企業でITセキュリティを担当する経営幹部600人を対象に、日米欧、中国、ロシア、ブラジルなど13カ国で実施した。

　それによると、54％がこれまでに大規模な攻撃や、組織的な犯罪グループやテロリスト、国家による不正侵入を経験したと回答した。また攻撃で生じたダウンタイムによる推定被害額は、1日平均630万ドルに上ることが分かった。

　回答者の37％は、過去12カ月で企業が属する業界のセキュリティが従来よりも脆弱になったと指摘した。約40％は今後1年に業界内で大規模なセキュリティトラブルが発生すると予測し、今後5年に深刻なサイバー攻撃に見舞われないと考えているのは20％だった。

　このほか、7割近くが不景気によってセキュリティリソースが縮小し、リスクが高まったと回答。日本の回答者の18％は利用できるリソースが十分ではない、あるいはまったく不十分だとの考えを示し、セキュリティリソースに対する不安がほかのG8各国よりもはるかに高い傾向だった。

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