【第4回】組織を強くする人材活用術：中堅・中小企業 逆境時の経営力（2/3 ページ）

[倉澤一成，日本総合研究所]

前提としての経営理念、ビジョン作り

　経営理念を作るには、一般的に2つの方法がある。1つはトップダウンで、社長もしくは経営陣で作るというもので、もう1つは、ボトムアップで社員が一体となって作るというものだ。ただし、完全なトップダウンでは社員の共感が得られず、一方で完全なボトムアップでは会社の進むべき道との乖離が生じてしまいかねない。以下に示すような中間のアプローチを取ることが望ましい。

　会社の方向性を示すのは、当然、社長や経営陣の役割である。この役割を放棄して一方的に社員に任せるということはできない。必要なのは、会社の目指す方向はどうあるべきかについて、経営陣が考える枠組みを示しながら、社員の意見を取り入れて、作り上げていくことである。

　どういう会社になりたいのか、我々の使命は何か。経営陣が持っている情報は多く、多様なステークホルダーとの関係の中で期待に応えていく責任がある。それらを踏まえて方向性を提示しながら、社員の思いを盛り込んでいく。このプロセスを通して、会社と社員との一体感を形成していくことが重要なのである。

　社員の声を集める方法はいろいろとあるが、最も直接的なのは、経営陣と社員が一堂に会して、討議する場を設けるというやり方である。本社だけでなく、地方拠点などでも行うことで、多様な意見を集められる。中堅企業クラスで社員数が多いと、全員の意見を直接聞くのは物理的に不可能だが、なるべく多くの回数を、時間をかけて行うべきである。

　SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などのITツールを利用すれば、日本全国（全世界）のどこにいても、同じ時間を共有して、討議できるようになる。これらのツールを使用して、討議を重ねていくことで、社員に納得感のあるビジョンを作ることができる。

　ここで難しいのは、どうやって意見を集約するのかという点である。最後は経営判断ということになるが、社員の意見だけを聞いて、結局は経営陣が初めから用意していた文章が出てくるようでは、せっかくの苦労が台無しになる。経営企画部や人事部などが事務局となって意見を集約した案を作成し、経営、社員双方の意見を聞いて修正していくことが望ましい。社員数にもよるが、企業によっては数ケ月から1年程度かけてビジョンを作り上げていく。短期間で作ることも可能だが、1度作ったら長期にわたり会社の活動を拘束するものであるため、納得感を重視して作成したい。

　社員の意見を聞きながら経営理念やビジョンを作るメリットの1つは、討論の過程で、具体的にどういうことをすることが理念に適うのかがある程度社員間で共有される点だ。経営理念に関して良くあるのが、非常に良い言葉が書かれているが現場レベルで具体的に何をすればいいのか分からないということである。せっかく良いものを作っても、社員の行動に何ら変化が生じないのでは宝の持ち腐れである。現場での効果を生むためにも社員を巻き込むプロセスは実践すべきである。

意気に感じる人材との接点（社外人材）強化

　社員が一丸となれる経営理念ができたら、次はその理念を意気に感じてくれる人材を獲得することになる。経営理念に基づいて、会社としての新しい事業の方向性や新事業展開などを検討するも、社内にはそれを遂行できる人材がいない、もしくはごく少数しかいない、という状況が想定される。どのように受け入れる人材を見つけることができるかが重要である。

　人材を採用するためには、人材紹介会社を経由するのが正攻法であり、このチャネルは欠かせない。ポイントは、人材紹介会社に対して、処遇面でなく経営理念や新しい機会について十分な説明をすることである。自分たちがどういう会社で、何を目指しているのかを理解してもらう。そして求職者に向けて代弁してもらえるようにすることが大切である。

　求職者と接点になる人に、まずは十分に理解してもらわないと、その先にいる求職者まで伝わらない。この際、処遇については正直に言っておく方が効率的である。処遇面の条件を問題にする人はこの時点で応募してこないので、面接などの手間が省ける。

　関心を持ってくれた求職者に対しては、社長自ら、あるいはそれに次ぐ人物が直接話をして思いを伝える。もちろんその場では、その人材が会社の方向性や事業展開の中で求められるスペックなどに適合していることも確認する。

　優秀な人材との接点という意味では、取引先の企業や顧客など、常に機会は存在している。折に触れて、会社の方向性や事業機会など可能な範囲で伝えておくと、引き抜きできるチャンスがあるかもしれない。会社のホームページやIR資料についても、経営理念やビジョンを前面に出して、積極的にPRし、潜在的な採用候補者に対して訴求していくことも重要である。社内外で一貫性のあるメッセージを出し続けることを心掛けるべきである。