Oracleとキヤノングループがグローバルで協業

複合機などのイメージング機器と業務アプリケーションを連携させるためのミドルウェア群を展開する。

[國谷武史，ITmedia]

　米Oracleとキヤノン、キヤノンITソリューションズは9月26日、オフィス向けソリューションでグローバル協業すると発表した。第一弾として、複合機などのイメージング機器と業務アプリケーションを連携させるためのサービス志向アーキテクチャをベースにしたミドルウェア製品群を展開する。

　協業ではOracleのミドルウェアを中核に、イメージング機器やERPを始めとする業務アプリケーションとの連携に必要なソフトウェアおよび技術をキヤノングループがOracleと共同開発する。また、キヤノンでは同社のクラウドサービス「Canon Business Imaging Online」向けの技術開発でもOracleと協業する。

　第一弾製品は、システムインテグレーターやユーザー企業向けに、キヤノンITソリューションズが2012年初頭に国内提供を開始し、同年中に米国でキヤノン現地子会社が提供を開始する。製品価格は4CPU版で480万円から。2013年中にその他地域でも提供し、2014年にSaaSモデルでの提供する計画。2015年に200億円規模の事業に成長させる計画。

第一弾製品のイメージ（左）と導入メリットの例

　会見したキヤノンの中岡正喜常務は、「イメージング機器と業務アプリケーションの連携によって、ワークフローの効率化といった新たな価値をユーザーに提供できる」とコメント。キヤノンでは、2003年からイメージング機器と業務アプリケーションを連携させるJavaベースのミドルウェア基盤「MEAP」を展開。これまでは主に中堅・中小企業を対象としていたが、今回の協業により、大規模企業や海外企業での利用に適したソリューションを展開できるとしている。

　また日本オラクルの遠藤隆雄社長は、今回の協業によって、紙文書を中心としたワークフローから電子文書をベースとするワークフローの仕組みを実現できると強調する。従来もこうしたソリューションがITベンダー各社から提供されてきたが、「キヤノンのグローバルビジネスや技術力と当社のノウハウが融合することで、本当の意味での連携ソリューションを世界に提供できるだろう」と述べた。

　キヤノンITソリューションズの郷慶蔵常務は、第一弾製品の開発と国内販売について、「EAIによる業務システム連携が一般的だが、複合機までも取り組んだ連携の仕組みは今回が初めて。システムインテグレーターや開発力を持つユーザー企業が製品を活用すれば、コスト削減や開発期間の短縮が可能になる」と説明している。

協業を発表したキヤノンの中岡氏、日本オラクルの遠藤氏、キヤノンITソリューションズの郷氏（左から）