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「協業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「協業」に関する情報が集まったページです。

ドコモ、家族型ロボット「LOVOT」開発のGROOVE Xと資本・業務提携
NTTドコモは、家族型ロボット「LOVOT(らぼっと)」を開発・販売するGROOVE Xと資本・業務提携契約を締結。コミュニケーションサービスの創出や、ヘルスケア・メディカルケア分野での協業などを目的としている。(2021/1/20)

医療機器ニュース:
超音波内視鏡システムの長期協業契約に合意
日立製作所とオリンパスは、超音波内視鏡システムに関する長期協業契約に合意した。超音波内視鏡システムを共同で開発するほか、超音波診断装置や関連製品を日立製作所が今後5年間継続して供給する。(2021/1/20)

電池交換不要を目指したボードを開発:
日本ガイシとローム協業、半固体電池+電源を提案へ
日本ガイシとロームは2021年1月20日、電池交換不要のメンテナンスフリー機器実現に向けて協業すると発表した。(2021/1/20)

ルネサス、コネクテッドカー開発でMicrosoftと協業
ルネサスがコネクテッドカー開発でMicrosoftと協業。ルネサスの車載用SoC「R-Car」を搭載した開発ツール「R-Carスタータキット」が、MSのモビリティプラットフォーム「MCVP」の開発環境として利用できるように。(2021/1/13)

トレックス・セミコンダクター 代表取締役社長 芝宮孝司氏:
PR:“アナログの泥臭さ”が生きる低電圧出力が勝負どころに、設計力を底上げしタイムリーな製品投入を狙う
小型・低消費電力の電源ICに強みを持つトレックス・セミコンダクター。新しい中期経営計画の初年度となる2021年度は、主力製品のラインアップ拡充を図る他、資本提携したインドのアナログICメーカーとの協業による設計力の底上げと、半導体受託製造を手掛ける子会社フェニテックセミコンダクターの工場移管による高収益体制の確立を目指す。同社社長の芝宮孝司氏に、事業戦略を聞いた。(2021/1/13)

スマートリテール:
米国AIレジレス企業と組んだ富士通、生体認証技術をリテールにどう生かすか
2020年12月、富士通がAIレジレスソリューションを展開する米国のZippinとの本格的な協業開始を発表した。ZippinのAIソリューションが持つ強みとは何か、また、富士通はレジレス分野でどのような市場展開を構想しているのか。富士通の担当者に話を聞いた。(2021/1/6)

キーレスエントリーシステム向け:
アルプスアルパインとBroadcomがBLE測距技術で協業
アルプスアルパインとBroadcomは2021年1月5日、両社がBLE(Bluetooth Low Energy)を応用したセキュアかつ高精度な測距システムで協業すると発表した。アルプスアルパインの広報担当によれば、具体的には、スマートフォンとBLEを活用した、自動車向けのキーレスエントリーシステムについて共同でマーケティングを行っていくという。(2021/1/5)

「Xi Frame」と「Citrix Managed Desktops」を比較【後編】
CitrixのDaaSは「エコシステム」と「Microsoftとの協業」が強みか
「Citrix Managed Desktops」(「Citrix Virtual Apps and Desktops Standard for Azure」)は関連製品の幅広さが特徴のDaaSだ。その概要を整理し、NutanixのDaaS「Xi Frame」と比較する。(2021/1/5)

ソフトバンクがLINEモバイルの完全子会社化と吸収合併を検討
傘下のMVNOであるLINEモバイルの完全子会社化と吸収合併に向けて、ソフトバンクがLINEとの協議を開始した。「SoftBank on LINE(仮称)」の提供に伴う、ソフトバンクとLINEとの協業強化が狙いだ。(2020/12/22)

協働ロボット:
ヤマハ発動機が協働ロボットの試作機を公開、高精度力センサーを全軸に組み込み
ヤマハ発動機は、開発中の協働ロボットの試作機を公開した。同社は早稲田大学発のロボット開発スタートアップである東京ロボティクスと協業しており、2021年内の一部ユーザーへの導入、2022年内の本格発売に向けて、両社の技術を融合した協働ロボットの開発を進めている。(2020/12/18)

組み込み採用事例:
JOLEDとAERQが協業、航空機客室に中型サイズ有機ELディスプレイを導入へ
JOLEDはAERQと協業し、中型サイズ有機ELディスプレイを航空機の客室デジタルサイネージや座席内システムへの導入を目指すと発表した。(2020/12/17)

製造ITニュース:
スマート工場化の投資効果を明確化するアプローチを開始
マクニカネットワークスは、同社の顧客向けに、スマート工場化の投資効果を明確化するアプローチを開始する。併せて、制約理論などに基づく解析ソフトウェアを提供するThroughPutとの協業について、検討を開始した。(2020/12/15)

製造ITニュース:
ローカル5Gを現実化するための戦略的提携、ノキアがオムロンやシャープなどと
ノキアは2020年12月9日、ローカル5Gの企業向けソリューションを現実的な形で推進するために技術レベルでの協業を進める戦略的提携「Nokia ローカル 5G テクノロジーパートナーシップ」を発表した。同パートナーシップには、オムロン、コネクシオ、シャープ、日鉄ソリューションズ、日立国際電気が参加する。(2020/12/10)

車載ソフトウェア:
自動車データから得た“洞察”のオープンな活用へ、ブラックベリーとAWSが協業
ブラックベリーがインテリジェント車載データプラットフォーム「BlackBerry IVY」について説明。IVYは、クラウドベンダーのAWSとの協業により展開するもので、さまざまなセンサーやECU、車載ソフトウェアから得られる自動車のデータの多様性を吸収し、標準的なオープンデータとして利活用できるようにするプラットフォームだ。(2020/12/10)

au 5GスマホユーザーはDAZNを110円引き(税込み)で利用可能 3カ月間無料体験も提供
auとDAZNが、動画配信サービス「DAZN(ダゾーン)に関する協業を行うことで合意した。au 5Gの「データMAXプラン 5G」シリーズを契約しているユーザーを対象に3カ月間無料体験サービスを提供する他、月額料金の割り引きも行う。(2020/12/9)

富士通、“レジなし店舗”運用システム提供へ 米スタートアップと協業
富士通が、レジのない店舗のシステム構築を手掛ける米Vcognition Technologiesと協業すると発表した。2021年3月をめどに日本で自動決済機などレジなし店舗の運用システムの販売を始める。9月までには機能を強化してSaaSとして提供する。(2020/12/8)

産業動向:
ハイアス・アンド・カンパニーがエンジョイワークスと協業、地方創生事業を強化
ハイアス・アンド・カンパニーは、エンジョイワークスと、地方創生に関わる事業で協力するための業務提携に関する基本合意を締結した。今後、ハイアス・アンド・カンパニーが主催する「地方創生まちづくりネットワーク」の会員企業が関わる地方創生事業の成果を高める取り組みを両社で推進する。(2020/12/8)

産業動向:
大和ハウスとトプコンが協業、現場のデジタル化やデジタルツイン技術の創出を目指す
大和ハウス工業は2020年11月25日に、デジタルデータによる一元管理で、建設現場の全工程で生産性向上を実現させるべく、トプコンと基本合意書を締結した。(2020/11/30)

FAニュース:
電動車向けモーター用レーザー溶接機でNITTOKUと古河電工が協業
NITTOKUと古河電気工業(以下、古河電工)は2020年11月26日、協業により電動車向けモーター用レーザー溶接機を製品化したと発表した。電動化が加速し需要が高まる自動車向けモーター製造の生産効率向上に貢献する。(2020/11/27)

楽天がスーパー大手の西友に出資 楽天の会員基盤やテクノロジーを小売業に活用
楽天とウォルマートは以前からネットスーパーなどで協業していました。(2020/11/16)

NECとAWSが戦略的協業を発表 金融や医療に特化したマネージドサービスを開発
NECは、AWSとコーポレートレベルの戦略的協業契約を締結した。AWSプロフェッショナルサービスの支援を受けて、AWS導入に向けたオファリングメニューを開発して提供する。(2020/11/16)

働き方や攻撃の多様化で、変わるセキュリティ
「新常態」で多様化するIT環境とセキュリティニーズにどう応えるのか
新しい働き方を支えるため、IT環境の多様化が進む。サイバー攻撃も高度化、複雑化する一方だ。それに見合ったセキュリティ対策を提供すべく、CTCと日立システムズがセキュリティ事業で手を組んだ。協業で実現するサービスの全容とは。(2020/12/8)

TechTarget発 世界のITニュース
AccentureとServiceNowが「DX」推進支援で協業 業界向け製品を共同提供
AccentureとServiceNowはDX推進支援のビジネスグループを発足させた。まずは金融サービスや行政サービス、電気通信の各業界向け製品・サービスを共同で提供する。(2020/11/12)

ショップ解説から長期的な成長支援まで:
Googleが中小企業向けに「はじめてのオンラインショップ 支援プログラム」を開始
オンラインショップ制作と協業し、中小企業のオンラインショップ開設からその後の長期的な成長を支援。(2020/11/5)

車載ソフトウェア:
自動車向け没入型リアルタイム3D HMIの開発で協業
ElektrobitとUnity Technologiesは、設計と開発プロセスを合理化し、リアルタイムレンダリングの性能を拡張するために協業する。両社の知見を組み合わせ、信頼性の高い開発基盤を構築し、次世代の没入型リアルタイム3D HMIの開発を加速させる。(2020/11/4)

医療機器ニュース:
高齢化社会における医療、介護リスクへの対応と課題解決に向け協業を開始
FRONTEOと日本マイクロソフトは、高齢化による医療、介護リスクへの対応と課題解決につながるソリューションの提供に向け、協業を開始した。第1弾として、認知症診断支援AIシステムを開発する。(2020/11/4)

モビリティサービス:
トヨタがKDDIに522億円出資、通信大手3社で重なる協業範囲
トヨタ自動車とKDDIは2020年10月30日、新たな業務資本提携に合意したと発表した。中長期に渡って戦略的な提携を進める上で資本関係の強化が必要と判断。KDDIはトヨタを引受先とし、総額約522億円の第三者割当による自己株式処分を実施する。(2020/11/2)

この話題はなぜ拡散? Twitterトレンドのデータ分析でTwitter JapanとJX通信社が協業
JX通信社が、Twitterトレンドを分析することで情報拡散の仕組みを明らかにする取り組みをTwitter Japanと始める。JX通信社が分析したデータを基にレポートを作成し、月1回のペースでTwitter Japanのブログで公開する。(2020/10/29)

BIM:
オートデスクと清水建設、都市デジタルツインの基盤整備
オートデスクは清水建設とともに、都市デジタルツインの実装に向け、基盤・データプラットフォームを整備する協業プロジェクトを、豊洲6丁目プロジェクトの周辺エリアを対象とする都市デジタルツインの構築から開始した。(2020/10/28)

日本マイクロソフトがFRONTEOと協業 “認知症診断AI”の基盤にAzure提供
日本マイクロソフトがFRONTEOと医療向けITの分野で協業。医療機関の負担増を防ぐソリューションなどを共同開発する。FRONTEOが共和薬品工業と組んで進めている、AIを活用した認知症の診断支援システムの開発にも協力する。(2020/10/21)

RPAに新機能「デジタルアシスタント」 オートメーション・エニウェアが発表
オートメーション・エニウェアは、業務向けデジタルアシスタントの役割を備えたRPA「Automation Anywhere Robotic Interface」を発売する。非定型業務を人とデジタルワーカーの協業で自動処理のプロセスに組み込む。(2020/10/21)

プロジェクト:
三井不動産レジデンシャルとナイキが協業、豊洲に敷地面積6000m2のスポーツ施設を開業
三井不動産レジデンシャルとナイキジャパングループは、東京都江東区豊洲で、2020年10月10日から2021年9月20日までの期間限定で、スポーツ施設「TOKYO SPORT PLAYGROUND SPORT×ART」をオープンした。施設内には、バスケットやスケートボード、ダンスといったアーバンスポーツが行える設備を設けている。(2020/10/16)

車を拠点に生活する:
三浦半島を「バンライフの聖地」に 京急と車中泊スポットシェアサービスのCarstayが協業
車を拠点に生活を送る「バンライフ」が近年注目を集めている。京浜急行電鉄と、キャンピングカーと車中泊スペースのシェアサービスなどを運営するCarstayが三浦半島の「バンライフの聖地化」を目指して協業する。(2020/10/14)

クボタ、NVIDIAと協業 「完全無人農機」実現に向け、エッジAI開発を加速
クボタが米NVIDIAと、農業機械の自動運転分野で戦略的パートナーシップを結んだ。(2020/10/8)

組み込み採用事例:
クボタが目指す“完全無人農機”、AI開発にNVIDIAをエンドツーエンドで採用
NVIDIAは、農業機械メーカー大手のクボタがNVIDIAのエンドツーエンドAI(人工知能)プラットフォームを採用するとともに、農業機械のスマート化の加速に向けて両社で協業することを発表した。(2020/10/8)

新たなSaaS専業企業が誕生 DXに向けてNECとVistaが共同で設立
NECは、米国の投資ファンドVistaと協業して日本国内向けにSaaS事業を展開する企業SaaSprestoを共同で設立した。Vista傘下の60社以上のソフトウェア企業が持つクラウドサービスを日本市場にSaaSとして提供する。(2020/10/2)

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(6):
協業先からの思わぬ情報漏えいを防ぐ、秘密保持契約書の作り方と留意点
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略構築を目指すモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を、基礎から解説する。今回は、他社との取引時に自社の秘密情報を保護する上で重要なNDAを取り上げて、盛り込むべき条項や内容を解説する。(2020/10/2)

開発や協業が進む:
自動車では「視線検知/制御」に注目すべき
現在、自動運転車に対する熱狂が高まる中で、車載用の視線検出やDMS(ドライバーモニタリングシステム)の果たす役割が忘れ去られてしまっていないだろうか。視線検出や視線制御の分野では、技術開発や協業が進んでいる。(2020/10/1)

3DEXPERIENCE Conference ONLINE:
レンヌ、シンガポール、銀座――。最先端スマートシティー構築のバーチャルツイン協業プラットフォームを創造
「スマートシティー」実現へ向け、世界各地で新しいプロジェクトが動き始めている。中でも「バーチャル・シンガポール」や「バーチャル・レンヌ」のプロジェクトは広く知られているが、この両者で計画プラットフォーム作りに使われたのが、仏DASSAULT SYSTEMES(ダッソー・システムズ)の「3DEXPERIENCE プラットフォーム」だ。オンラインイベント「3DEXPERIENCE CONFERENCE JAPAN ONLINE」で、同社の森脇明夫氏、佐藤秀世氏が行った発表から、その全体像を紹介する。(2020/9/29)

働き方や攻撃の多様化で、変わるセキュリティ:
PR:「新常態」で多様化するIT環境とセキュリティニーズにどう応えるのか
新しい働き方を支えるため、IT環境の多様化が進む。サイバー攻撃も高度化、複雑化する一方だ。それに見合ったセキュリティ対策を提供すべく、CTCと日立システムズがセキュリティ事業で手を組んだ。協業で実現するサービスの全容とは。(2020/9/30)

米新興企業:
Spin Memory、MRAM製造でArmやAppliedと協業へ
米国カリフォルニア州フリーモントに拠点を置く新興企業Spin Memoryは、ArmとApplied Materialsとの協業により、MRAM(磁気抵抗メモリ)を製造すると発表した。軍事、自動車、医療用機器などの幅広い分野への普及を実現できると期待されている。(2020/9/25)

西武ライオンズとシスコがタッグ 本拠地にサイネージ290台設置 演出など強化、選手と画面越しに交流
シスコシステムズと埼玉西武ライオンズが協業を強化。メットライフドームに設置しているデジタルサイネージを、現在の約70台から約290台に拡充する。試合映像をリアルタイムで配信し、席を離れているファンも臨場感を味わえるようにする。ビデオ会議を使ったファンサービスも検討する。(2020/9/18)

製造業IoT:
パナソニックが超低遅延を実現する5G無線基地局を開発へ、カナダ企業と協業
パナソニックとカナダのオクタジック(Octasic)は、5Gとその高度化技術であるBeyond 5Gの共同開発で合意したと発表。パナソニックはこれまでも、プライベートLTEなどに用いられているsXGP向けにオクタジックの技術を活用してきたが、その共同開発の範囲を5Gに拡張することで、需要の高まるローカル5Gなどにも適用できるようになる。(2020/9/18)

製造ITニュース:
製造業のアフターサービスを包括的に管理、シンクロンとIFSが協業
シンクロン・ジャパンはIFSジャパンと共同で、製造業のアフターサービス業務を包括的に管理するソリューションの提供を開始する。初回訪問解決率および顧客満足度の向上を可能にする。(2020/9/17)

AI時代における世界一のコンピューティング企業に――NVIDIAがArmを買収する理由
NVIDIAが、プロセッサ設計の世界的企業であるイギリスArmを買収する。同社が持つ知的財産やポリシーは維持しつつ、両社の協業によって「AI時代における世界一のコンピューティング企業」を目指す。(2020/9/14)

新たな勢力となるか:
VeoneerとQualcommがADAS/自動運転で協業へ
スウェーデンのティア1メーカーであるVeoneerとQaulcommが2020年8月27日(米国時間)に、協業提携を発表した。これにより、自動運転車スタック/SoC(System on Chip)プラットフォーム分野において、半導体メーカーやティア1、自動車メーカーの間で権力争いがまだ続いているということがよく分かったのではないだろうか。(2020/9/8)

3Dプリンタニュース:
砂型積層3Dプリンタを活用した鋳造試作部品製造事業を米国で共同展開
住友商事と木村鋳造所は、米国における3Dプリンタを活用した鋳造試作部品製造事業を共同展開する。これにより、住友商事グループ内の自動車部品製造事業などとのシナジー効果を狙うほか、幅広い分野での事業拡大を目指す。(2020/9/7)

記念写真を自動撮影、売店で手ぶら決済 JALとNEC、空港で顔認証の実験
JALとNECが、ITを活用した旅行サービスの分野で協業。南紀白浜空港や羽田空港で映像分析や生体認証の実証実験を行う。主な実験は、記念写真の自動撮影や、顔認証によるキャッシュレス決済など。(2020/9/4)

製造マネジメントニュース:
ホンダとGMが北米で協業、パワトレや車台の共有から将来技術の開発まで視野
ホンダとGeneral Motors(GM)は2020年9月3日、北米での戦略的アライアンスに向けて合意したと発表した。(2020/9/4)

PTC Virtual DX Forum Japan 2020:
製造ITメーカーとFAメーカーの協業は何を実現するのか
PTCジャパンは2020年8月20日〜9月25日までの期間、オンラインイベント「PTC Virtual DX Forum Japan 2020」を開催。その中でPTCジャパン 代表取締役で米PTC アジア太平洋地域 統括責任者でもある桑原宏昭氏と、ロックウェル オートメーション ジャパン 代表取締役社長の矢田智巳氏が「製造業のこれからを考える」をテーマに対談を行った。(2020/8/31)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。