「協業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ソニーとマイクロソフト、クラウドゲームなどで提携
半導体とAIの分野での協業も検討。（2019/5/17）

業務用モバイルPCを常時保護できる紛失対策ソリューション　ワンビとさくらインターネットが協業
ワンビとさくらインターネットは、遠隔消去ソフト「TRUST DELETE prime」を用いた業務PC向け紛失対策ソリューションの提供を発表した。（2019/5/16）

組み込み開発ニュース：
遠隔地からでもデータ管理が可能、次世代LPWA規格ZETA対応IoTデバイス
凸版印刷は、次世代のLPWA規格「ZETA」対応のIoTデバイス開発で、ACCESSと協業する。GPSを利用して位置情報を監視する「GPSトラッカー（ZETA版）」、カメラによる位置情報からAI解析する「IoTカメラ（ZETA版）」を今夏より提供開始する。（2019/5/16）

製造ITニュース：
PoCだけで終わっている現場へIoTの実導入を後押し、インフォシスとPTCが協業
インフォシス リミテッド 日本支店とPTCジャパンは、AIおよびAR技術を活用した次世代IoTソリューションで協業し、国内に向けたソリューション提供を開始する。（2019/5/16）

組み込み開発ニュース：
IEC62443による産業制御セキュリティ向けソリューション強化、マクニカが協業で
マクニカ テクスター カンパニーは、産業制御システム領域における端末セキュリティソフトウェアのプロバイダーであるMocanaと、セキュリティアセスメントなどを行うSpirent Communications（以下、Spirent）とパートナー契約を締結し、産業制御システムセキュリティ領域での提案を強化する。（2019/5/15）

FAニュース：
IoTを活用した次世代製造モデルでアマダと日立が協業、効率的な製造現場を構築
アマダホールディングスは、日立製作所との協創により、IoTを活用した次世代製造モデルである「組み立てナビゲーションシステム」と「生産日程計画自動立案システム」を、国内の主要拠点に構築する。（2019/5/13）

減収減益のDeNA、“ポケモンとの協業”でゲーム事業の巻き返し図る
ディー・エヌ・エーの2019年3月期の連結決算は減収減益で、主力のゲーム事業などで苦戦した。今期は新たにポケモン社と協業。世界的に人気のあるIPとのコラボレーションでゲーム事業の収益増を狙う。（2019/5/10）

DeNA、「ポケモン」のスマホゲームを今期配信へ　ポケモン社との協業で
決算発表の中で明らかに。（2019/5/10）

新たなモビリティ社会に向けて：
トヨタとパナ、街づくり事業で新会社設立へ
トヨタ自動車（以下、トヨタ）とパナソニックは2019年5月9日、街づくり事業で協業し、合弁会社「プライム ライフ テクノロジーズ」を設立すると発表した。同日、東京都内で行われた記者会見で、トヨタの執行役員、白柳正義氏は「狙いはデベロップメントとテクノロジーの融合だ。両社のノウハウを共有し、町全体でくらしの新たな価値を創出していく」と語った。（2019/5/9）

製造マネジメントニュース：
2期連続増収増益の日野、他社との協業で技術力強化と原価削減を狙う
日野自動車は2019年4月25日、東京都内で決算発表を開き、2018年度（2019年3月期）の取り組みや2019年度（2020年3月期）以降の見通しについて説明した。また、モビリティサービス基盤を開発するMONET Technologiesとの資本業務提携に関しても言及し、日野とMONETの間で人材交流など各種活動を行うことも明らかにした。（2019/4/30）

ソフトバンクとGoogle兄弟会社が、競合なのに“空飛ぶ基地局”で手を組む理由
ソフトバンクと米Googleの兄弟会社が、無人航空機を成層圏（上空10〜50キロ）に打ち上げる事業で協業すると発表。ソフトバンクの宮川潤一副社長によると、その目的の1つに「情報格差の解消」があるという。達成に向け、航空機の相互利用などを行っていく。（2019/4/26）

車載セキュリティ：
コネクテッドカー向けの不正侵入検知・防御ソリューションを共同開発
トレンドマイクロとLuxoft Holdingは、コネクテッドカー向けのセキュリティソリューションにおいて協業を開始する。両社の技術力と知見を組み合わせ、自動車向けの不正侵入検知・防御ソリューションを共同開発する。（2019/4/26）

ソフトバンクとGoogle兄弟会社、成層圏に“基地局”構築へ
ソフトバンクが、通信基地局の代わりになる無人航空機を成層圏に飛ばす事業を始める。ソフトバンク子会社のHAPSモバイルと、米Alphabet子会社のLoonが協業する。（2019/4/25）

製造業IoT：
通信以外の価値も提供するKDDI、東芝とグローバル展開を見据えたIoT事業で協業
KDDIと東芝、東芝デジタルソリューションズの3社は、グローバル展開を見据えたIoT（モノのインターネット）事業の取り組みにおける協業を発表した。KDDIの「IoT世界基盤」と東芝のエンタープライズIoTサービス「SPINEX」を連携させ、IoT機器の通信接続からデータ収集、蓄積、見える化、分析および活用までをワンストップで提供する。（2019/4/24）

KDDIと東芝、IoTで協業　日本企業の海外進出を支援「5G生かしたい」
KDDIと東芝がIoT事業で協業する。両社の強みを生かし、IoT通信プラットフォームで日本企業の海外進出を後押しする。（2019/4/23）

セキュリティにかかる負担を軽減：
TISとラックがタッグ、「セキュリティ・バイ・デザイン」をプラットフォームでカバー
TISとラックが協業し、クラウドサービスおよびセキュリティサービスの領域において新たに「クラウド＆セキュリティサービスプラットフォーム」を提供することを発表した。（2019/4/19）

ドトールとスタバ、分かれる「モバイル決済」戦略　“自前主義”か“オープン主義”か
ドトールコーヒーが、プリペイドカード「ドトールバリューカード」の機能を搭載したスマホアプリを提供する。モバイル決済とポイントサービスで“自前主義”を貫くドトールに対し、スターバックスは「LINE Pay」とも協業。（2019/4/18）

講談社がKickstarterと協業　「出版の枠を超え世界のクリエイターを支援」
講談社がKickstarterとパートナーシップを結んだ。日本のクリエイターを世界に発信するとともに、世界のクリエイターの日本展開を支援する。（2019/4/18）

製造マネジメントニュース：
パナソニックと日東工業、配電盤の生産で協業【訂正あり】
パナソニック エコソリューションズ社と日東工業が配電盤事業などで協業する。パナソニックが販売する「カンタッチブレーカ」の一部を日東工業で生産し、パナソニックへ供給する。（2019/4/18）

製造業がサービス業となる日：
スマート工場のノウハウで病院をスマート化、GEヘルスケアは「社会実装」を重視
GEヘルスケア・ジャパンが2019年の成長戦略について説明。同社 社長兼CEOの多田荘一郎氏は、医療業界を取り巻く課題を挙げた上で「これらを解決するための社会実装をどうしていくかが重要だ。当社は、IoTやAI、協業による価値創造などで社会実装を進め、課題解決に取り組みたい」と語った。（2019/4/12）

AI向けなどに高電流を供給可能：
京セラとVicor、プロセッサ向け技術で協業
京セラとVicorは2019年4月10日（米国時間）、AI（人工知能）など向けに高性能プロセッサを短期間で市場に導入すべく、協業を開始したと発表した。（2019/4/12）

日販とトーハン、協業で合意　危機感あらわ、「出版流通網維持、従来のままでは不可能」
日本出版販売とトーハンは、雑誌や書籍の返品処理などについて協業を行うことで合意したと発表した。出版物の売り上げが激減する一方、物流費が高騰するなど業界が厳しさを増す中、「もはや従来の構造のまま出版流通ネットワークを維持することは不可能な状況」とし、協業によって効率化を進める。（2019/4/10）

ハノーバーメッセ2019：
ヒロセ電機とハーティング、シングルペアイーサネットのコネクター開発で協業
ヒロセ電機とドイツのハーティングテクノロジーグループは2019年4月3日（現地時間）、開催中のハノーバーメッセ2019（2019年4月1〜5日、ドイツ・ハノーバーメッセ）の会場で、シングルペアイーサネット（SPE）対応コネクターの共同開発と標準化、販売推進について新たに協業することで合意したと発表した。（2019/4/4）

niconicoとAbemaTVが協業　「国内で競争している場合ではない」
ドワンゴの動画サービス「niconico」で、インターネットテレビ局「AbemaTV」の番組を配信する。（2019/3/27）

LINE Payとメルペイ、加盟店の開拓で協業
モバイル決済サービス「LINE Pay」と「メルペイ」が初夏をめどに加盟店を相互に開放する。加盟店は、一方の決済サービスを導入すれば、もう一方も利用可能になる（2019/3/27）

製造ITニュース：
ダッソーとABB、デジタルソリューション提供で協業
Dassault Systemesは、ABBとグローバルパートナーシップを締結した。「ABB Ability」と「3DEXPERIENCE」を組み合わせ、工場自動化とロボット、スマートビルディング用途の電力供給ソリューション、プロセス産業に注力する。（2019/3/28）

宇宙ビジネスの新潮流：
トヨタとJAXAの宇宙探査、「月」を選んだ背景
JAXAとトヨタ自動車が国際宇宙探査ミッションでの協業の可能性を検討。2018年5月より共同検討してきた燃料電池技術を用いた月面での有人探査活動に必要なモビリティ「有人与圧ローバー」の検討を進めていくという。（2019/3/22）

製造マネジメントニュース：
トヨタスズキの協業が具体化、トヨタのHVシステムをグローバルで供給
トヨタ自動車とスズキは2019年3月20日、新たな協業について具体的な検討に着手することで合意したと発表した。トヨタ自動車の電動化技術とスズキの小型車開発の強みを持ち寄り、生産や電動車の普及で協力を進める。（2019/3/22）

自動運転技術：
トヨタ子会社TRI-ADがNVIDIAを全面採用、シミュレーションから車載コンピュータまで
NVIDIAは2019年3月18日（現地時間）、ユーザーイベント「GTC 2019」（2019年3月19〜21日）において、トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機の共同出資会社であるToyota Research Institute Advanced Development（TRI-AD）との協業範囲を拡大すると発表した。自動運転AIの学習、クラウドベースの走行シミュレーションによる検証から開発用車載コンピュータまで、エンドツーエンドでNVIDIAの技術、製品を採用する。（2019/3/20）

製造IT導入事例：
作業者の安全性向上に貢献、IBMとウェアラブル各社が協業
IBMは、Garmin Health、Guardhat、ミツフジ、SmartConeと協力し、同社の「IBM Maximo Worker Insights」を活用した作業者の安全監視支援を実施すると発表した。各社のデバイスなどと組み合わせ、作業者の安全性管理基盤の強化を目指す。（2019/3/18）

エッジAIソリューションを強化：
PALTEKとRist、FPGA活用のAIシステム開発で協業
PALTEKは、ディープラーニングや機械学習を活用した画像システムの開発やデータ解析を行うRistと、FPGAを活用したエッジ向けAI（人工知能）ソリューションの開発で協業する。（2019/3/14）

製造ITニュース：
産業インフラ向けサイバーセキュリティ分野で協業を検討
東芝デジタルソリューションズと東陽テクニカは、産業、社会インフラ向けのサイバーセキュリティ分野での協業に向けた検討を開始した。両社の知見と技術を組み合わせ、国内の制御システムに適したセキュリティ運用の設計、提供を目指す。（2019/3/14）

ホームIoT「au HOME」「with HOME」がスリープテックに進出　ニューロスペース、フランスベッドとコラボ
au（KDDIと沖縄セルラー電話）のホームIoTサービスが、睡眠の質を向上する「スリープテック」に進出。ニューロスペースと協業による睡眠アプリを提供する他、フランスベッドから対応睡眠センサーを内蔵したスマートマットレスが発売される。（2019/3/13）

宇宙開発：
トヨタ車が月を走る、燃料電池搭載の有人与圧ローバをJAXAと共同開発
JAXAとトヨタ自動車は、国際宇宙探査ミッションでの協業の可能性を検討していくことで合意。その第1弾として、「FCV（燃料電池車）技術を用いた、月面での有人探査活動に必要なモビリティ『有人与圧ローバ』」について、さらなる検討を協力して加速する。（2019/3/13）

Wi-Fi IoTソリューションを提供：
村田製作所、CypressおよびNXPと協業
村田製作所は、無線モジュールとプロセッサを組み合わせたソリューションを提供するため、Cypress SemiconductorおよびNXP Semiconductorsと協業する。（2019/3/12）

組み込み開発ニュース：
ケイデンスがGHSに1億5000万ドル出資、組み込み分野で協業
Cadence Design Systems（ケイデンス）とGreen Hills Software（GHS）は、組み込みシステムの安全性向上のための協業を開始する。ハードウェア、ソフトウェア両面をカバーする統合ソリューションを提供することで、新たなビジネス拡大を目指す。（2019/3/11）

スマートアグリ：
ヤマハ発動機のスマート農業基盤「YSAP」、ドローンや無人ヘリコプター活用に特化
ヤマハ発動機と国際航業、トプコン、ウォーターセルの4社は、農業用ドローンや無人ヘリコプターによる農薬散布、施肥の作業や運航のデータを管理するヤマハ発動機のソフトウェアサービス「YSAP」の提供に向けて協業を開始すると発表した。（2019/3/11）

スマートホーム：
「0円太陽光」でTEPCOホームが提携拡大、東芝子会社がパネルを納入
初期費用ゼロ円の住宅向け太陽光発電サービス「エネカリ」を展開するTEPCOホームテックが各社との協業を広げている。新たに東芝エネルギーシステムズが同サービス向けに太陽光発電システムの納入を開始すると発表した。（2019/3/11）

メカ設計ニュース：
ダイキンとNYKシステムズが協業、両社CADの連携強化で
ダイキン工業は、NYKシステムズとの協業について発表した。空調設備の設計や運用管理を効率化するシステムの共同開発、および両社のCADソフトの互換性強化などにおいて協業する。（2019/3/8）

スタートアップ、提携組織、学術機関、開発者との連携を推進：
Microsoft、「Microsoft Quantum Network」を立ち上げ　量子コンピューティング関連の協業を推進
Microsoftは、量子コンピューティング分野で先進的なパートナー企業、大学、顧客、開発者と進めてきた提携の取り組みを、今後は「Microsoft Quantum Network」と銘打って展開していく。（2019/3/5）

スマートエネルギーWeek2019：
太陽光発電の注目技術「MLPE」、オムロンとSolarEdgeが国内展開で協業
オムロンとSolarEdge Technologiesが日本国内における太陽光発電向け製品の販売で協業。2019年夏からオムロンが低圧案件向けに、SolarEdge Technologiesの単相パワーコンディショナーとパワーオプティマイザーの提供を開始する。（2019/2/28）

製造マネジメントニュース：
工場スマート化で協業、協働ロボットやIoT活用サービスを提供
FAプロダクツと日立システムズは、工場のスマート化の分野で協業する。両社が持つ産業ロボット分野やIT分野の知見、ノウハウに加え、協働ロボットやIoTなどを活用したサービスの提供を開始する。（2019/2/28）

リコーがシスコを採用し、複合機を起点としたネットワークとセキュリティのサービスを展開へ
リコーとシスコシステムズは2019年2月26日、両社の協業を通じ、リコーがシスコのネットワークおよびセキュリティ関連の製品を採用し、リコー製品ユーザーに向けて月額料金制のサービスを提供すると発表した。（2019/2/27）

製造マネジメントニュース：
ドローンとAIを活用、建築物のメンテナンスサービス開発で協業
日本システムウエア、DJI JAPAN、日本マイクロソフトは、建築物の外壁調査において、民生用ドローンとAI技術を活用した「建築物メンテナンスサービス」の開発で協業する。（2019/2/20）

「不動産テック」成功のカギは積極的な協業関係、建設業・金融業などが主導か――NTTデータ経営研究所調べ
NTTデータ経営研究所の調査によると、「不動産テック（PropTech／ReTech）」は、FinTechなどと比べると認知度が低いものの、「知っている」と回答した人の所属企業の3社に1社に当たる35.8％が不動産テックに取り組んでおり、不動産業よりも他業種の方が積極的であることが分かった。（2019/2/19）

製造業IoT：
エッジ向けオープンフレームワーク確立のため、統括組織を発足
The Linux Foundationは、新組織「LF Edge」を発足した。60社以上の創設メンバーが協業して、エッジコンピューティング向けの相互運用可能なオープンフレームワークを確立する。（2019/2/12）

ゲームAIの手法、火力発電所システムに応用　DeNAと関電が共同開発
ディー・エヌ・エーと関西電力が、石炭火力発電所における燃料運用のスケジュール作成をAI（人工知能）で自動化するシステムを共同開発。外販に向けて協業する。（2019/2/6）

RPAテクノロジーズ、スモールスタートのRPA活用を支援する「BizRobo! mini」のヘルプデスクサービスを開始
RPAテクノロジーズは、中小企業やスモールスタート向けに展開する「BizRobo! mini」の導入企業を対象に、ヘルプデスクサービスを開始。ITに精通した人材がいない部門でも容易にRPAを導入できるように支援する。協業する日立システムズのノウハウを活用して、サポート体制の強化を図った。（2019/2/6）

ACCESS／エヌジェーケー：
LPWAを中核としたIoTソリューション提供に向けた協業を発表
エヌジェーケーとACCESSは、IoT（Internet of Things）を必要とする市場へのLPWAを中核としたソリューション提供に向けた協業を発表した。（2019/2/6）

空き地・空き家対策：
「所有者不明土地」の利活用など調査・測量から環境アセスまでワンストップで提供、パスコと東電用地が提携
パスコと東電用地は2019年1月31日、公共事業の用地確保、土地所有者の調査や補償コンサルタントをワンストップで提供する目的で業務提携した。測量業務で行政支援の実績が豊富にあるパスコと、土地取得や管理のノウハウを持つ東電用地が協業することで、全国で問題となっている所有者不明土地の利活用を大幅に後押しすることが期待される。（2019/2/5）