企業で増えるモバイル利用、セキュリティへの懸念も高まる――チェック・ポイント調査

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの調査によれば、企業の約71％がモバイル機器からのネットワーク接続を許可していた。

[ITmedia]

　チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2月7日、世界5カ国（米国、英国、カナダ、ドイツ、日本）のIT管理者768人を対象に実施した調査報告書「The Impact of Mobile Devices on Information Security（モバイルデバイスが情報セキュリティに与える影響）」を発表した。

　それによると、日本企業の約71％でスマートフォンやタブレット端末などから企業ネットワークへのアクセスを許可していた。このうち約49％は、モバイル機器の台数が過去2年間で2倍以上に増加したと回答した。接続されるモバイル機器は、Apple製品が30％、BlackBerryが29％、Androidが21％を占めた。セキュリティリスクについて、日本企業はWindows MobileとAndroidがリスクをもたらすとの回答が目立ったという。

　セキュリティに与える影響が大きい要因としては、「セキュリティ意識の低い社員」（62％）が最多だった。以下は、「モバイル機器によるWeb閲覧」（61％）、「セキュリティが不十分なWi-Fi接続」（59％）、「機器の紛失・盗難」（58％）、「不正アプリケーションのダウンロード」（57％）の順だった。モバイル機器からアクセスする機密データでは、「電子メール」が79％と最も多く、「顧客データ」（47％）、「社内のデータベースや業務アプリケーションのログイン情報」（38％）なども挙げられた。

　また約74％が、「モバイル機器の増加と過去2年間における自社のセキュリティリスクの増加に関係がある」と見ていた。