会社員の71％が「会社支給PCの社外持ち出し禁止」 遅れる日本のリモートワーク――VMware調べ

企業はモバイル端末の利便性よりもセキュリティへの配慮を優先し、従業員の多くは個人端末の業務利用を肯定的に捉えていることが分かった。

[ITmedia]

　ヴイエムウェアが3月22日、アジア太平洋10カ国・地域を対象とした「職場のIT環境に関する利用動向調査」の結果を発表し、日本のリモートワーク浸透度が地域内で最も低い水準であることが分かった。

　日本の企業は個人端末の業務利用に慎重であり、「個人所有の端末を仕事で使用している」（22％）という回答が低く、「業務に利用できる個人のモバイル端末が厳密に定められている」（73％）が高い。

個人端末の業務使用割り合いと、各国の状況

　また、「会社支給のノートPCの社外持ち出しを禁じられている」（71％）、「個人端末から社内データベースにアクセスしたことがない」（83％）など、社外からのアクセスやIT機器の持ち出しも厳しく制限している。

会社支給PC持ち出しの可不可と、不可の理由

　その結果リモートワークの浸透度が低く、「自宅や移動中に仕事をする」の回答は域内で最も低い水準（37％）となった（1位は中国の88％、2位はインドの87％、3位は韓国の82％）。

　一方従業員側は、個人所有端末の業務利用について「与えられた仕事を効果的にこなせる」（64％）、「効率的に業務を終わらせることができる」（62％）と、生産性向上の点でメリットがあると認識している。

　本調査結果から、従業員の多くが個人端末の業務利用を肯定的に捉えている一方、企業はモバイル端末の利便性よりもセキュリティへの配慮を優先し、ビジネスの継続性や俊敏性などで多くの課題を残していることが分かった。

　調査は日本、中国、インドなどアジア太平洋地域の多国籍企業で働く男女2077人に対して行われ、日本は20〜64歳までの男女210人が対象となった。

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