「次世代プロジェクト管理データ交換アーキテクチャ協議会」が設立

南山大学とITベンダー6社は、大規模なシステム開発でのプロジェクト情報を関係者間で一元的に共有するためのソフトウェア基盤技術の検討に着手する。

[ITmedia]

　南山大学と日本IBM、富士通、NEC、NTTデータ、日立製作所、野村総合研究所は5月21日、「次世代プロジェクト管理データ交換アーキテクチャ協議会」の設立を発表した。大規模なシステム開発やソフトウェア開発のプロジェクトで関係者が一元的に情報を共有・管理するための技術基盤の検討に着手する。

　協議会は（1）組織によるプロジェクト管理の違いを前提とした管理データ交換のための通信規約の検討、（2）特定のツールや管理形態に依存しない管理データ交換のためのデータ形式の定義、（3）実証実験を通して妥当性を評価――の3つの活動を予定する。

　（1）ではプロジェクトの管理データを階層構造に沿って各階層でタイムリーかつ効率的に収集、集約する管理データ交換のための通信規約を策定。データ交換の基盤技術として「Open Services for Lifecycle Collaboration」が採用するWeb上の標準データ交換技術「RESTful」方式を活用した特定の管理ツールやプラットフォームに依存しないデータ交換の実現を目指す。（2）では大規模プロジェクトにおける進捗管理や品質管理などの多種多様な管理データに共通する情報項目を規定するデータモデルを策定し、従来の大規模システムの開発経験に基づいた管理データの交換に必要な各種のデータ形式を規定する。（1）および（2）は年内に検討を行い、2013年1月から半年間をかけて実証実験を行う。

　活動により、複数のプロジェクトが並行して進行するマルチプロジェクト管理ではユーザーがマルチベンダーやマルチプロジェクト全体の整合性、進捗確認などの管理データの一元化と管理能力を高めることができ、プロジェクトのリスク低減につながるとしている。

プロジェクト管理データ交換のためのインタフェース標準規約の実現イメージ