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「協議会/コンソーシアム」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「協議会/コンソーシアム」に関する情報が集まったページです。

大学/コンソーシアムとともに世界へ羽ばたけ!:
PR:一緒に次世代デバイス実用化の鍵「接合/界面」を制しませんか? フレキシブル3D実装コンソーシアムが本格始動
次世代パワーデバイス、第5/第6世代移動通信(5G/6G)システム、ウェアラブル/ヘルスケア機器、次世代電動飛行体(空飛ぶクルマ)の実現に欠かせない次世代デバイスを実現すべく「フレキシブル3D実装コンソーシアム」が発足、始動した。すでに140社が参画し、次世代デバイス実現に向けた新たな3次元実装技術の開発、実用化を目指した活動を開始している同コンソーシアムについて紹介する。(2021/2/26)

製造業IoT:
海外法人への5Gソリューション展開を目指し、13社がコンソーシアム「5GEC」設立
富士通、NEC、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、AGCなど13社は、「海外法人5Gソリューションコンソーシアム(5GEC)」の設立に向け、基本合意した。各企業のネットワーク技術や販売網などを生かして、海外に拠点を持つ企業向けに、安定した5Gプライベート網やソリューションなどを提供する。(2021/2/22)

三菱UFJニコスかたる詐欺メールに注意 偽の会員サイトで個人情報を窃取
フィッシング対策協議会が、三菱UFJニコスをかたるフィッシングメールを確認したとして注意を呼びかけた。クレジットカードが第三者に不正利用されたなどと偽り、偽の会員サイトに誘導するという。(2021/2/17)

製造ITニュース:
安全で安心なデータ流通の仕組みを、AI時代のデータ利用基盤を提供開始
AIデータ活用コンソーシアムは2020年2月10日、AIに対応したデータ取引サービス「AIDC Data Cloud」を構築し、同日からプレビュー版を開始すると発表した。同年3月1日からは本サービス開始する。(2021/2/12)

ネット通信量、平日昼間3〜5割増 緊急事態宣言で、前回と違いも
 総務省や通信会社が参加する官民協議会の調査によると、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた2度目の緊急事態宣言発出後となる1月中旬の平日昼間のインターネットのデータ通信量は、感染拡大前の昨年2月下旬に比べて3〜5割程度増加した。一方、1度目の緊急事態宣言後の昨年5月中旬に増加率は最大で同7割に達しており、今回は前回ほど通信への影響はみられていない。(2021/2/4)

製造業のローカル5Gを促進 NECらがサービス提供に向けたコンソーシアムを設立
NECらは、海外に拠点を持つ法人に向けて、ローカル5Gなどのプライベート網を通じて5Gソリューションを提供することを目的とした「海外法人5Gソリューションコンソーシアム」の設立に向けて基本合意した。(2021/2/4)

モバイル版「Googleマップ」、リアルタイムの電車位置表示(首都圏のみ)
AndroidおよびiOS版「Googleマップ」で、首都圏の鉄道と地下鉄のリアルタイムの遅延情報と位置情報が表示できるようになった。駅名横の電車・地下鉄アイコンをタップすると、各路線で走っている電車の位置も表示される。データは「公共交通オープンデータ協議会」のもので、2022年1月31日までの限定サービスだ。(2021/2/2)

データセンター向け高速通信規格:
「CXL」がさらに進化、バージョン2.0を発表
オープンな業界標準インターコネクト規格「Compute Express Link(CXL)」が、安定したペースで前進し続けている。今回、始動当初から2年もたたないうちに、次世代版「CXL 2.0」が発表された。CXLコンソーシアムのメンバー企業は既に、このCXL 2.0を適用した製品をリリースしているという。(2021/1/27)

電気自動車:
米国でEV普及に向けた経済協議会が発足、GMやフォード、Uberなど17社が参加
Electrification Coalitionは2021年1月13日、自動車メーカーや充電器メーカー、ライドシェア企業など17社とともに電気自動車(EV)の普及に向けた経済協議会Electrification Coalition Business Council(ECBC)を立ち上げると発表した。EVと充電インフラを大規模に展開する政策とプログラムを推進し、米国における輸送部門の電動化に向けた課題を解決していく。(2021/1/27)

エポスカードかたる詐欺メールに注意 偽の会員サイトでクレカ情報など窃取
フィッシング対策協議会が、エポスカードをかたる詐欺メールを確認したとして注意を呼びかけた。メールの件名は「【重要なお知らせ】エポスNet ID 必要の再アクティブ化リクエスト」など。(2021/1/26)

UCカードの案内かたるフィッシングメールに注意 偽の本人確認でクレカ情報など窃取
フィッシング対策協議会が、ユーシーカードをかたるフィッシングメールを確認したとして注意を呼びかけた。クレジットカードの利用を制限したなどと偽りの情報を表示し、偽サイトへ誘導するという。(2021/1/15)

住宅ビジネスフェア2020:
住宅の長寿命化に役立つCjK部材とは?長住協
長期使用住宅部材 標準化推進協議会は、住宅の長寿命化と建物のメンテナンスを容易にするために、住宅部材の標準化を推進している。(2021/1/12)

マンションビジネス総合展2020:
「中小工務店は全体の10%未満」、ZEH協が最新動向とZEH-M成功事例を解説
ZEH(Net Zero Energy House)推進協議会は新築注文住宅のZEH供給について調査した。結果、ハウスメーカーでは供給する新築物件のうち、約50%がZEHである一方、中小工務店は供給する新築住宅のうち、10%未満がZEHと水準が低いことが判明した。(2021/1/8)

石川温のスマホ業界新聞:
国際競争力強化を狙うBeyond 5G推進コンソーシアム――日本企業にはない「中国と韓国企業の強さ」とは
12月18日、総務省が主導する「Beyond 5G推進コンソーシアム」の設立総会が開かれた。キャリアに対して値下げを迫る中、5Gの先を目指した研究開発を通して国際競争力を強化しろ、というのは無理筋ではなかろうか。中国や韓国の通信機器メーカーがなぜ、世界でシェアを高めたのか、しっかりと見据える必要がある。(2020/12/25)

6Gの産官学連携組織発足 オールジャパンで巻き返しへ
2030年ごろの実用化を目指す6Gの開発戦略を推進する産官学のコンソーシアムが設立された。5Gでは後れを取った日本だが、6Gではオールジャパンで中核技術の開発などに先手を打ち、巻き返しを図る。(2020/12/21)

プロジェクト:
空き家や住宅ストックの利活用を安心して行える買い取り再販型スキーム
小田急沿線既存住宅流通促進協議会は、国土交通省の「住宅ストック維持・向上促進事業」における提案事業として「(仮称)あんしんストック住宅」を開発し、2020年11月中旬から試行を開始した。空き家・住宅ストックの利活用に貢献する。(2020/12/16)

電子インボイス向け標準仕様を国際規格に準拠 平井卓也デジタル改革担当相に協力要請
電子インボイス推進協議会は、策定中の日本国内の電子インボイス向け標準仕様を、国際規格「PEPPOL」に準拠させる。中小や小規模事業者から大企業まで幅広く、低コストで利用でき、国際的な取引にも対応できる「日本標準仕様」を目指す。(2020/12/15)

三井住友カードかたる詐欺メールに注意 アカウント情報・クレカ情報を窃取
三井住友カードをかたるフィッシング詐欺の報告が増えている。フィッシング対策協議会が注意喚起。詐欺サイトに誘導し、アカウント情報やクレジットカード情報を抜き取るという。(2020/12/11)

製造業IoT:
IoTの可能性を広げる802.11ah、国内商用化に向けた「最後の山場」を迎える
802.11ah推進協議会は2020年12月4日、802.11ahのユースケース創出などに関する最新状況を報告する年次総会を開催した。国内商用展開に向けて、さまざまなエリアで802.11ahの特性評価などを検証しており、802.11ahの制度化に向けた各種取り組みも併せて進行中だ。(2020/12/7)

AI音声認識の「おもしろ誤変換」を募るコンテスト、結果発表 大賞は?
文字起こし活用推進協議会が、音声認識AIによるユニークな誤認識・誤回答を募るコンテストを実施。大賞は米Google製スマートスピーカーによる誤回答だった。(2020/12/4)

Huawei、サブブランドHonorを売却 「困難な時期を乗り切るため」
米国からの事実上の禁輸措置で苦境に立つ中国Huaweiが、人気のサブブランド「Honor」を売却する。買収するのはHonorの販売者やサプライヤーが立ち上げたコンソーシアムで、この取引で「この困難な時期を乗り切る」としている。(2020/11/17)

ロボット×DXの最前線(1):
ロボット×DX×工場、最先端工場のショールームで見えてきた製造業の将来図
この連載では、FA向けロボットを活用した製造業のDXの取り組みや動向を取材して、そこでから見えてくる国内製造業の将来図を紹介していく。第1回はロボット×IoT×工場をテーマに、DX推進を目指す企業コンソーシアムであるTeam Cross FAの幹事会社、FAプロダクツ 代表取締役社長の貴田義和氏に話を聞き、ショールーム「SMALABO TOKYO」にて、そもそもスマートファクトリーとは何か、ロボットを通じたDX導入がどのような効果を生むのかなどを解説してもらった。(2020/11/17)

人工知能ニュース:
視覚障害者を支援するAIスーツケースが実証実験開始、コンソーシアムも発足
アルプスアルパイン、オムロン、清水建設、日本IBM、三菱自動車の5社は「一般社団法人次世代移動支援技術開発コンソーシアム(CAAMP)」を設立し、AIを活用して視覚障害者の自立移動を支援する統合ソリューション「AIスーツケース」の社会実装を目指した実証実験を開始すると発表した。(2020/11/16)

電動キックボード、活用拡大へ実証実験 withコロナで活躍期待も安全性担保が課題
電動キックボードの普及や利用を促進するため、国などがルール作りに向けた実証実験を始めた。マイクロモビリティ推進協議会は「規制緩和と安全性の両立へ試行錯誤を重ねる」としている。(2020/11/6)

JCBかたる詐欺メールに注意 「カードの利用を制限」と偽りウソの本人確認
ジェーシービーをかたるフィッシングメールが出回っているとして、フィッシング対策協議会が注意喚起。カード会員向けWebサービス「MyJCB」の本人確認を装い、偽サイトに誘導する。(2020/10/30)

迅速で快適、3密も回避:
電動キックボードで公道走行 三菱地所ら、丸の内で実証実験
Luupと、大手町・丸の内・有楽町 地区まちづくり協議会、三菱地所などは10月27日に、千代田区の一部エリアを中心に電動キックボードの公道走行の実証実験を開始。電動キックボードは原動機付き自転車に該当するが、国の新事業特例制度を利用し、車道のほか自転車レーンでの走行も可能となった。(2020/10/28)

自動バックアップ、5年間オフのまま 東証システム障害、富士通のマニュアルに不備
東京証券取引所(東証)はシステム障害によって発生した株式の終日売買停止について、原因の詳細を発表。マニュアルの不備で、バックアップ機への自動切り替えが5年間オフになっていたことが分かった。10月中に証券会社らと協議会を立ち上げ、再発防止に努める。(2020/10/20)

CEATEC 2020 ONLINE:
CEATECはオンライン開催でも規模変わらず、6年ぶり出展の東芝が経済産業大臣賞
CEATEC実施協議会がオンライン展示会「CEATEC 2020 ONLINE」を開催する。会期は2020年10月20〜23日の4日間。3つの展示エリアに356社/団体が出展し、会期中4日間の来場者数は20万人超を見込む。(2020/10/20)

特別定額給付金の詐欺メール、また出回る 今度は「申請手続き代行始めました」
特別定額給付金の通知を装う新たな詐欺メールを確認したとして、フィッシング対策協議会が注意喚起。10月15日に「二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました」という件名の偽メールを確認していたが、別の文面を使ったメールが出回っているという。(2020/10/19)

燃料電池車:
トヨタなど9社が「水素バリューチェーン推進協議会」、FCVや鉄道、海運に広がり
トヨタ自動車など9社は2020年10月14日、水素社会の実現を推進する「水素バリューチェーン推進協議会」を設立すると発表した。2020年12月初旬の設立に向けて、賛同する企業や自治体、団体を募る。(2020/10/16)

特別定額給付金のフィッシングメールに注意 申請サイト装い個人情報を窃取
特別定額給付金の通知を装ったフィッシングメールが増えているとして、フィッシング対策協議会が注意を呼び掛けている。(2020/10/15)

Apple PayのPASMOは「1000万ユーザーを目指す」 Suicaにはない特徴とは?
PASMO協議会が10月6日、Apple PayでのPASMOのサービスを開始した。モバイルに対応することで券売機でチャージをする必要がなくなる。Apple PayのPASMOはどのように使うのか。またSuicaにはないメリットとは?(2020/10/6)

PASMOのApple Pay対応でアクセス集中、アプリなどつながりにくい状態に
Apple Payで交通系ICカード「PASMO」を利用できるようになったことを受け、アクセス集中によりPASMOのスマホアプリやWebサイトなどがつながりにくい状態になっている。PASMO協議会はしばらく時間をおいてからアクセスするよう呼び掛けている。(2020/10/6)

定期券でも:
PASMO、iPhoneとApple Watchで利用可能に
 首都圏の鉄道やバス会社で構成するPASMO協議会は「PASMO」のApple Payでの利用を開始。iPhoneやApple Watchで電車やバスの交通利用や、電子マネーでの買い物が可能となる。(2020/10/6)

製造マネジメントニュース:
初のオンライン開催となる「CEATEC 2020」、目標来場者は過去最大級の20万人超
CEATEC実施協議会は2020年10月2日、初のオンライン開催となる「CEATEC 2020 ONLINE」の開催概要を発表した。会期は同年10月20〜23日。例年は幕張メッセで開催していたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてオンラインで実施する。来場者数目標は過去最大級の20万人以上。(2020/10/6)

オンライン開催になった「CEATEC」、出展者半減も「過去最多の来場者数目指す」
CEATEC実施協議会が「CEATEC 2020 ONLINE」の概要を発表。出展者数は300(10月1日時点)と昨年の半分に満たないが、場所や時間に縛られないオンラインイベントの強みを生かし、過去最多の来場者数を目指す。(2020/10/1)

「CEATEC GO」など新ツール発表:
来場目標「20万人超」、CEATECの来場登録開始
CEATEC実施協議会は2020年10月1日、初のオンライン開催となる「CEATEC 2020 ONLINE」(会期2020年10月20〜23日)の来場者事前登録を開始した。会期中の来場者数目標として、「20万人超」を掲げている。出展企業/団体数は300以上となる見込みだという。(2020/10/1)

日本郵便かたるフィッシングメールに注意 件名は「あなたのパッケージ配達」
日本郵便をかたるフィッシングメールが出回っているとして、フィッシング対策協議会が注意を呼び掛けた。メールの件名は「あなたのパッケージ配達」など。(2020/9/28)

旭化成、NTTデータなどが参加:
脳科学とAIの融合研究を開始 応用脳科学コンソーシアムが産学連携で
応用脳科学コンソーシアムは、脳科学とAIの融合による脳融合型AIの研究開発を開始する。社会的に中立性の高い組織で、継続的に脳科学とAIの融合研究の産業応用に向けて取り組むという。(2020/9/16)

オフラインに近い体験を実現:
松竹とLINEがコンソーシアム設立 映画館や劇場のデジタル化推進
松竹とLINE、エンターテインメント事業などを手掛けるSprootの3社は「松竹DXコンソーシアム」を設立すると発表。新型コロナウイルスの影響で映画などの興行が厳しさを増す中、デジタル技術を活用した事業の推進を図る目的。(2020/9/11)

「CSIRT」という言葉は忘れよう 研究家が語る理想のインシデント対応体制とは
CSIRTを立ち上げる際、適切なインシデント対応ができない“名ばかりCSIRT”にしないためにはどうすればよいのだろうか。日本シーサート協議会の専門委員かつCSIRT研究家の山賀正人氏に、有効に機能するCSIRTの条件を聞いた。(2020/9/9)

アマゾン、メルカリ、ヤフー、楽天が「オンラインマーケットプレイス協議会」 事業者による消費者保護の促進を目指す
「消費者にとってより安心・安全な取引環境の構築」を目標に掲げています。(2020/8/24)

アマゾン、メルカリ、ヤフー、楽天が電子商取引の協議会を設立
アマゾン、メルカリ、ヤフー、楽天が電子商取引の協議会を設立。違法・悪質出品や不正レビューなどに対する取り組みを検討し、消費者にとって安全な取引環境を構築する。(2020/8/24)

Googleマップ、都バスのリアルタイム位置情報に対応 経路検索時に表示
公共交通オープンデータ協議会が8月18日から、東京都交通局の運行する都営バスの走行情報データをGoogleへ提供開始。Googleマップの経路検索画面に都営バスの現在位置が表示されるようになった。(2020/8/19)

Apple Payで「PASMO」が利用可能に 2020年中の予定
PASMO協議会が8月6日、2020年中にApple Payで「PASMO」が利用可能になることを告知した。iPhoneやApple WatchでPASMOのサービスが使えるようになる。詳細は決まり次第案内する。(2020/8/6)

自然エネルギー:
東電と関電が新組織、分散電源による脱炭素化とレジリエンス強化へ連携
東京電力パワーグリッドと関西電力送配電が、エネルギーの脱炭素化や非常時を想定したレジリエンス強化に向け、分散型エネルギーリソース(DER)の活用を推進する協議会「スマートレジリエンスネットワーク」を設立。既存インフラとDERを組み合わせ、脱炭素化とレジリエンス強化を目指すという。(2020/8/6)

研究開発の最前線:
東大が量子技術の社会実装に向け協議会設立、トヨタや日立など製造業も参画
東京大学は、量子コンピューティングをはじめとする量子技術の社会実装を目指す「量子イノベーションイニシアティブ協議会(QII協議会)」を設立した。同協議会には、産業界から、JSR、DIC、東芝、トヨタ自動車、日本IBM、日立製作所、みずほフィナンシャルグループ、三菱ケミカル、三菱UFJフィナンシャル・グループの9社が参加する。(2020/7/31)

産官学で量子コンピュータ研究加速 東大が協議会設立
東京大学は、量子コンピュータに関する知見を産官学で共有しながら実用化を進める取り組み「量子イノベーションイニシアティブ協議会」を設立した。参加企業・大学同士で密に連携し、世界に先駆けて量子技術の社会実装を目指す。(2020/7/30)

モレックス Sliver Edge-Cardコネクター:
複数のPFで使用できるカードエッジ用コネクター
日本モレックスは、複数のプラットフォームで使用できるカードエッジ用「Sliver Edge-Cardコネクター」を発表した。各種の業界コンソーシアムに認知された性能を備え、メモリやストレージ、アクセサリーカード、直交ダイレクトなどの構成に適合する。(2020/7/6)

21年以降もオンライン導入へ:
初のオンライン開催「CEATEC」、概要を発表
 CEATEC実施協議会は2020年6月30日、初のオンライン開催となる「CEATEC 2020 ONLINE」の概要を発表した。開催期間は2020年10月20〜23日の4日間。出展申し込みは6月30日〜7月31日まで出展申し込みを受け付ける。来場者の事前登録は9月を予定しており、参加は無料だ。また、12月31日まではアーカイブ掲載も行うという。(2020/7/1)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。