WAPがデジタルインボイスの普及を目指す「デジタル社会推進本部」とは

ワークスアプリケーションズは、デジタル化推進の取り組みとして「デジタル社会推進本部」を新設した。デジタルインボイス推進協議会の幹事法人として、どのような取り組みを推進するのか。

[大島広嵩，ITmedia]

　ワークスアプリケーションズ（以下、WAP）は2024年2月29日、デジタル化推進の取り組みとして、「デジタル社会推進本部」（Digital Nippon Promotion Div.）を3月1日に新設すると発表した。

　デジタルインボイス推進協議会の幹事法人として、どのような取り組みを推進するのか。

デジタル社会推進本部新設の背景と今後

　コロナ禍のテレワークシフトや電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の導入などによって、2024年にはクラウド請求書受領の普及率が11％を超え、2027年までには普及率が50％近くに迫ると予測されている。デジタルインボイスの普及により、請求や支払業務がデジタルプロセスで完結するだけではなく、前プロセスに当たる契約、受発注のデジタル化も促され、「企業間取引全体のデジタル化」が進むことも期待される。

　そこでWAPは、「デジタルインボイス推進協議会の幹事法人として、Peppol（インボイスなどの電子文書をデジタルでやり取りするためのグローバル標準仕様）をベースにした標準仕様デジタルインボイスの活用、普及に取り組む事でその推進を後押しする」とし、デジタル社会推進本部を設立した。

　WAPはデジタル社会推進本部を通じて、「大手企業向けのパッケージソフトウェア製品・サービスの提供で培ってきた知見やネットワークを最大限に活用し、お客さまのデジタル化による業務改善に資するソリューションを提案することで、企業間取引のデジタル化や、社会のデジタル化を推進する。具体的には、HUEデジタルインボイス、付帯する請求受取代行サービスなどのビジネスプロセス・リエンジニアリングの普及に取り組み、市場の拡大への貢献、および事業の推進を目指す」としている。

　HUEデジタルインボイスは、デジタルインボイスの送受信や、郵送またはメールで届いた紙の請求書やPDFファイルもデータ化する。受領形態を問わず、請求書をデジタル化し、取引先に負担をかけずにペーパーレス化が可能だ。支払依頼ワークフロー機能では、紙の承認プロセスをクラウドで行い、請求書の送付先や送付方法を変更できない取引先にも対応し、利用者自身で請求書をシステムにアップロードし、デジタル化できる。