小売分野のタブレット市場、2014年は1338億円に――IDC調査

2013年に国内の小売分野で出荷されたタブレット端末は30万台に上るという。

[ITmedia]

　IDC Japanは7月7日、「国内法人向けタブレットソリューション市場 小売分野 2013年の実績と2014年〜2018年の予測」を発表した。2013年の小売分野におけるタブレット出荷台数は30万台、タブレットソリューション市場の売上額は1284億円となった。

　2014年以降の予測では2014年の出荷台数は32万台、2013年〜2018年の年間平均成長率は9.5％となり、2018年に47万台に達するとみている。売上額では2014年に1338億円、2013年〜2018年の年間平均成長率を4.9％とし、2018年に1633億円になると予想する。

　同社はタブレットソリューション市場を、タブレット本体およびその導入に付随する付帯設備、アプリケーション、サービス、保守費用などを含む市場と定義する。この調査では小売や飲食サービス業に勤める従業員と経営者を対象にアンケートを行い、タブレット端末の導入状況、意向についてもまとめた。

　それによると、「業績が昨年より20％以上伸びた」と回答した企業は全体の3.7％あった。タブレット導入で大きな成果を得たと回答した企業のうち20.0％は、「昨年よりも20％以上伸びた」と答えている。

　この結果からIDCは、「日本の小売分野はタブレットによって労働生産性を上げることが可能で、今後タブレットの導入はますます進むだろう」としている。ただし、小売業の中でも業種、職種のそれぞれの特徴をとらえ、タブレットの利用目的別にグループ化し、「的確な訴求活動を行わないと顧客に響かない」とも指摘している。

小売分野 タブレットソリューション市場売上額 資本金規模別 2013年〜2018年、出典：IDC Japan