PR:オフィスの「朝の渋滞」を0.3秒で解消 認証待ちをゼロにする技術とは
バックオフィス業務を圧迫するICカード管理の負担や紛失のリスクを解消する手段として、顔認証システムが注目されている。どのように企業の課題を解決するのか、その実効性や新しい活用方法を探る。(2026/3/6)
GIS:
ドローン測量サービス「くみき」を空間データ統合基盤へ刷新、建築向け機能や新GISプランも
スカイマティクスは、クラウド型ドローン測量サービス「くみき」を空間データ統合プラットフォームへ進化させるため、大型アップデートを実施した。また、ドローン測量を行わない企業でも活用可能な新料金プラン「GISプラン」の提供も開始した。(2026/3/6)
先行企業のEDR上位5製品も明らかに USEN ICT Solutions調査:
経産省の新たな政策「SCS評価制度」が迫る中、約7割が“EDR未導入”
USEN ICT Solutionsは、全国の情報システム担当者を対象としたセキュリティ対策の実態調査レポートを公開した。EDR未導入の企業が全体の約7割を占め、運用面の課題が明らかになった。(2026/3/6)
日本勢トップは12位のソニー:
25年Q4の半導体企業ランキング、キオクシアが13位に上昇
Semiconductor Intelligence(以下、SI)は2026年2月26日、WSTS(World Semiconductor Trade Statistics/世界半導体市場統計)や半導体メーカー各社のデータを基に、2025年第4四半期の半導体市場の推移や売上高ランキングなどをまとめたレポートを発表した。中でもSamsung Electronics、SK Hynix、Micron Technology、キオクシア、Sandiskら主要メモリメーカー5社は平均27%と高い成長を果たしている。(2026/3/6)
セキュリティニュースアラート:
緊迫化するイラン情勢で関連ハクティビストの活動が激化 どう備える?
イラン情勢の緊迫化に伴い、国外ハクティビストが活発化し、サイバー攻撃が急増している。攻撃者たちは高度な攻撃よりはシンプルな攻撃によって被害企業の付け入る隙を刻一刻と狙っている。われわれはどう対策すればいいか。(2026/3/6)
脱炭素:
予測型排ガス監視システムのグローバル販売契約、横河電機が米国企業と
横河電機は、CMC Solutionsの予測型排ガス監視システムを米国外で販売するため、CMCとグローバル販売およびサービス契約を締結した。排ガス監視ソリューション群を拡充し、環境規制への対応を支援する。(2026/3/6)
Googleが拒否した軍事AIを成功へ 異端企業「Palantir」が示す、次なるAIの戦場
AIの戦場で圧倒的な存在感を放つのが、米コロラド州デンバーに本社を置くPalantir Technologies(パランティアテクノロジーズ)だ。 AI業界がモデル性能の覇権争いに明け暮れる中、Palantirは全く異なる価値観でAIの時代を切り拓き、業績を急拡大させている。(2026/3/6)
セキュリティ・パートナーの流儀:
情シスから営業へ、異色のキャリアが生んだ「売り込まない」アドバイザー営業 - HENNGE 谷元氏
情シス出身という異色の経歴を持つHENNGE 営業担当の谷元氏。アパレル企業での環境整備、オフショアでの従業員サポート、そしてHENNGEでのプリセールスを経て、営業へ転身した同氏が、技術的知見を活かして企業の複雑なIT課題を紐解く「アドバイザー営業」の流儀と、伴走型パートナーとしての思いを語る。(2026/3/6)
2026年の経営課題ランキング、9割が「人材強化」と回答 小規模企業では6割超が資金繰りに危機感
帝国データバンクの調査で、2026年の経営課題として「人材強化」が90.2%と突出。DX・AI活用では企業規模間で約30ポイントの格差があり、小規模層では資金繰りへの危機感も高まっている。(2026/3/6)
「高度なゼロデイ攻撃手法が商品化」「複数の脆弱性を同時に突く」 GTIGがゼロデイ攻撃分析レポートを発表 対策も紹介
ゼロデイ攻撃の様相は大きく変化している。専門業者が台頭し、企業ITインフラ製品の標的化が進む。2026年はAIを活用した脆弱性発見レースが加速する――。Googleのセキュリティ部門がこうした内容のレポートを発表した。組織が取るべき対策についても詳しく説明している。(2026/3/6)
小学館は「フジテレビの二の舞」になるのか マンガワン炎上で示すべき企業姿勢とは
「マンガワン」をめぐって、さまざまな議論が巻き起こっている。これまでの対応を見ると、かつてのフジテレビの二の舞になる未来も見えてくる。小学館はどのような企業姿勢を示すべきか。(2026/3/6)
セキュリティ・パートナーの流儀:
勇者に最適な武器を! 世界に羽ばたく日本企業を生み出す - Cloudbase 岩佐氏
過酷な環境で戦うセキュリティ担当者を「勇者」と称え、自らは最適な装備を提供する「武器屋」と位置付ける代表取締役CEOの岩佐晃也氏。「日本企業が世界を変える時代をつくる」と熱く語る若き起業家の顧客に寄り添うビジネスの流儀に迫る。(2026/3/6)
「株主のための経営」が企業を弱くする? 内部留保という防波堤
社運をかけた研究開発を行う際、どこから資金を調達するか? 経営者という立場で考えると、内部留保の重要性が見えてくる。(2026/3/6)
AI・DX時代に“勝てる組織”:
CHROが“AI責任者”になる時代 「ITと人事の断絶」を打ち破る、新・組織論
多くの企業が生成AIの導入を進めている。しかし、その取り組みは本当に競争力の向上につながっているだろうか。AIを労働力として前提にしたとき、企業の組織設計はどう変わるのか。そして、その設計を主導するのは誰か。いま起きているのは単なるテクノロジー導入ではない。人事戦略とデジタル戦略を統合し、組織そのものを組み替える構造転換だ。(2026/3/6)
NRIセキュアテクノロジーズの調査:
生成AI導入は進んだが……VPN依存とセキュリティ対策不足が示す、日本企業の“守りの弱さ”
生成AIの導入は広がっている。しかし、その足元でセキュリティ対策は追いついているのだろうか。ランサムウェアへの警戒が高まる中、日本企業の“守り”の現状が問われている。(2026/3/6)
PR:Shopifyの“コマース特化型AI”が実現 「エージェンティックコマース」の衝撃
消費者がAIエージェントとの対話を通じて商品を購入する「エージェンティックコマース」の潮流によって、ECビジネスは飛躍的に変化している。Shopifyは、この変化をどう捉え、どのような未来を描いているのか。中小企業から大企業まで、多くの事業者のビジネスを支援するShopifyの最新のAI戦略について、Shopify Japanカントリーマネージャーの馬場道生氏に聞いた。(2026/3/5)
Lumadaと挑む協創の最前線:
PR:協創事例に学ぶ、開発におけるグローバルリソース活用の勝算 なぜ先端技術開発で変革をなし得たのか(前編)
ビジネスモデルの変革と人財不足。この難題に、日立情報通信エンジニアリングはGlobalLogicとの協創で挑んだ。確実性を重んじる日本企業が、いかにしてアジャイル開発に取り組んだのか。(2026/3/6)
見えない「サブスク乱立」をどう防ぐか【後編】
「サブスク乱立」の悪夢をどう終わらせる? CIOが今すぐ取るべき行動
SaaSなどのサブスクリプション契約が無秩序に増殖する乱立状態は、企業の適応力を奪い、システム刷新の足かせとなる。この悪影響を最小限に抑え、IT費用を適正化するために、CIOは何をすべきか。(2026/3/5)
抽選でAmazonギフトカードが当たる
「企業での生成AI基盤・データセンター利用」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード(3000円分)をプレゼント。(2026/3/6)
FAニュース:
ロックウェル「自律型工場」への道筋、5つのステップと7つの技術要素
ロックウェル オートメーション ジャパンは、パートナー企業らを招き東京都内で事業戦略説明会を開催。自律型工場の実現に向けたステップや必要な技術要素などを紹介した。(2026/3/5)
半導体企業は板挟み状態:
米国がAIチップの対中輸出を再開 米中は「管理された相互依存」に
米国政府は2026年1月、中国向けAIチップ輸出の方針を転換し、NVIDIA「H200」など一部製品の輸出を条件付きで認めた。輸出は個別審査の上、25%の関税などの厳格な管理がなされる。中国側も中国企業がこうしたチップを輸入する場合には一定数の国産チップを合わせて購入するよう求めていて、米中の半導体企業は政府の規制の間で板挟みの状況に置かれている。(2026/3/5)
物流オートメーションの今(後編):
物流自動化は「入れて終わり」ではない、本社と現場の分断を越える“キーマン”とは
物流の自動化はロボットを導入すればすぐに実現できるものなのだろうか。ラピュタロボティクスへのインタビュー後編では、導入企業が陥りがちな本社と現場の分断や、自動化成功の条件に迫る。CLO(最高物流責任者)義務化に向けて、現場のキーマンの存在がカギになる。(2026/3/5)
AIニュースピックアップ:
生成AIで9割が生産性向上を実感 なのに「毎日使う」はわずか6%
PwC調査によって、日本企業における生成AIの活用の遅れが明らかになった。新規ツール利用を後押しする組織風土は日本と世界でどのように違うのか。そもそも新しい試みにチャレンジする風土は企業に何をもたらすのか。(2026/3/5)
セキュリティ・パートナーの流儀:
世界の先進技術で実現する「積練夢旅」 - Varonis 並木氏
顧客に寄り添い、共に困難を乗り越える――。その信条の下、世界の先進技術を日本企業へ提供してきたVaronis並木氏。正規IDを活用しデータ侵害の脅威が迫る今、ソリューションベンダーとして何をするべきなのか。ジャンボ尾崎の言葉「積練夢旅」を信条とするプロフェッショナルの流儀に迫る。(2026/3/5)
「キレイごとナシ」のマネジメント論:
「AI使ってない社員は昇進させません」――あなたの会社にも導入すべきか?
米国のビッグテック企業でも「AIの利用はもはやオプションではない」として、AI活用を人事評価や雇用維持の前提とする流れが強まっている。AIへの適応が、キャリアを左右する時代が来たようだ。(2026/3/5)
中小企業は「消去法」で50代を採用する 早期退職の前に知るべき現実
大企業の早期退職募集の波が広がりを見せている。申し込みシニア社員も多いようだが、中小企業への転職は簡単ではない。構造的なギャップを解説する。(2026/3/5)
Sansanの調査:
情シスの“見えない負担”は年間3.9億円 生成AI推進の陰で広がる「データメンテナンス疲れ」
多くの企業において、生成AI活用やDX推進が進む一方、その基盤となるデータの整理や確認、管理といった業務が、情シス・IT部門の大きな負担になっている――。そのような実態がSansanの調査で明らかになった。(2026/3/5)
見えない「サブスク乱立」をどう防ぐか【前編】
便利だったはずが“浪費の温床”に? 「サブスク乱立」が招くIT予算崩壊の危機
インターネット経由でソフトウェアを利用できるSaaSは便利な一方、社内での無秩序な契約が増える「サブスクリプションの乱立」が深刻な問題となっている。放置すれば企業を制御不能に陥れる脅威の実態とは。(2026/3/4)
抽選でAmazonギフトカードが当たる
「営業・マーケティングの悩みと企業データの活用」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード(3000円分)をプレゼント。(2026/3/5)
「Windows Server 2016」サポート期限間近:
PR:「Windows Server 2025」の新機能とサーバのモダナイズで、運用はどれだけ変わるのか?
Windows Server 2016の延長サポート終了が迫っている。セキュリティリスクが高まる中、移行を無事に終えることは必須だが、仮想化基盤やサーバ移行後の運用をどう見直すかも企業にとっての重要な課題になっている。サーバ運用を再設計するポイントとは。(2026/3/5)
イラン関連のサイバー攻撃活発化か ロシア系ハクティビストの活動も パロアルト調査
セキュリティ企業の米Palo Alto Networksは3月2日(現地時間、以下同)、イランに関連するサイバー攻撃が活発化しているとのレポートを公開した。米国とイスラエルによる2月28日の攻撃以降、イラン国外のハクティビストなどによる動きが活性化しているという。(2026/3/4)
「円安倒産」止まらず 2025年度も高水準、目立つ業種は?
2025年度の円安倒産が、69件に達した。特に原材料を海外に依存する中小企業で、厳しい経営環境が続いている。(2026/3/4)
セキュリティニュースアラート:
ランサムウェア対策するなら今が好機 4つのアクションをガートナーが提言
ガートナーはランサムウェア攻撃への対策として国内企業が取るべき4つのアクションを示した。国内大手企業でランサムウェア被害が相次ぐ中、事業継続を確保することは喫緊の課題だ。経営層の関心が高い今が議論推進の好機だという。(2026/3/4)
日立・ソニー・三井化学が組む「企業間副業」 “武者修行”を組織の進化にどう生かす?
日立製作所が2024年に正式導入した副業制度には、ソニーグループや三井化学と連携した「企業間副業」がある。社外での経験を個人の成長だけで終わらせず、組織全体の進化につなげるには何が必要なのか。日立の担当者に聞いた。(2026/3/4)
CIO Dive:
Amazonがさらなる「人減らし」 業績絶好調なのに大規模削減の“言い分”
いまや売上高ベースで米国最大の企業になったAmazon。業績好調にもかかわらず、同社はなぜ従業員を大幅に減らし続けるのか。Forresterのアナリストが指摘する、Amazonの説明とは一線を画す「同社の本当の狙い」とは。(2026/3/4)
ベンダー依存のSAPセキュリティ その「死角」と「処方箋」:
なぜSAPシステムはセキュリティの空白地帯になる? 日本企業が抱える構造的リスクを解説
サイバー攻撃の標的が基幹系へ拡大する中、日本特有のベンダー依存や塩漬け運用により、SAPシステムがセキュリティの空白地帯となっています。本稿では、攻撃者に狙われる背景や経営インパクトを解説し、対策に向けた課題を整理します。(2026/3/4)
金融庁、「SANAE TOKEN」調査を検討へ 報道
金融庁が、高市早苗首相の名前が入った暗号資産「SANAE TOKEN」の調査を検討していると、共同通信が3月3日に報じた。携わった企業に暗号資産の発行に必要な登録がなく、事実関係を確認するという。(2026/3/3)
運営トップに聞いた:
バーガーキング「800億円買収」の衝撃 なぜゴールドマン・サックスは「日販3倍」の成長に賭けたのか
米Goldman Sachs(ゴールドマン・サックス)によるバーガーキング日本事業の買収は、外食業界で大きな話題となった。世界有数の金融機関が巨額の資金を投じてでも手に入れたかった企業に今、何が起きているのか。バーガーキング運営会社の社長に、この買収劇の背景と今後の展望を聞いた。(2026/3/3)
メカ設計ニュース:
Autodesk、World Labsに2億米ドルを戦略投資 フィジカルAI研究を強化
Autodeskは、AI研究企業World Labsに2億米ドル(約300億円)の戦略的投資を実施した。3D環境を理解/生成できる「ワールドモデル」の研究を進める同社と連携し、空間や構造、材料、物理法則および時間を理解する「フィジカルAI」の発展を推進する。(2026/3/3)
生成AIで仕事は速くなったのに、なぜ時短を実感できないのか 調査で見えた3つの理由
生成AIの業務利用は広がりつつあるが、仕事が速くなった実感に比べ、全体の時短を感じる人は少ない。なぜ効率化が労働時間の削減につながらないのか。調査データから、その背景にある3つの理由と企業の課題を読み解く。(2026/3/3)
ラフリエの調査:
「わが社は素晴らしい」だけでは足りない 「第三者評価」が企業の信頼を左右する
企業が信頼を獲得するには、自社の発信だけでは十分ではない時代になった。経営者と一般社員の7割超が「第三者の評価は有効」と回答。取引や採用の現場で、その影響力が広がりつつある。(2026/3/3)
2025年の倒産発生率、7地区で前年超え 「近畿勢」が増加
2025年の全国企業倒産は1万300件となり、2年連続で倒産が1万件を超え、2013年の1万855件に次ぐ水準だったことが分かった。都道府県別で、倒産発生率が最も高かったのは「京都府」、「大阪府」、「兵庫県」と近畿2府4県すべてがワースト10位内に入った。(2026/3/3)
飲食店の「仕込み代行」で売上高21.5億円 “倒産1000件時代”に急成長する企業とは?
2025年、飲食店の倒産件数が1000件を突破した。そんな中、飲食店の「仕込み代行」ビジネスで急成長している企業がいる。シコメルフードテックの川本傑社長に話を聞いた。(2026/3/3)
材料技術:
PFAS吸着用イオン交換樹脂、吸着容量を活性炭比で5〜10倍に
理経は、PFASが高濃度で検出される懸念のある企業や自治体などに向け、室町ケミカルが開発した「PFAS吸着用イオン交換樹脂」の販売を開始した。幅広いPFASを物理的、化学的に吸着して除去する。(2026/3/3)
集中連載「AIと人間の境界線」:
採用AIという「見えない裁判官」 その判定に理由はあるのか
カフカ『審判』になぞらえ、採用AIの判定の不透明性を問う。EUのAI規制や国内事例を踏まえ、日本企業が直視すべき人事とAIの設計責任を考察する。(2026/3/3)
KPMG調査で判明
サイバー攻撃被害額10億円超の企業の特徴は? 調査結果から見る情シスの“傾向と対策”
KPMGジャパンは、「サイバーセキュリティサーベイ2026」の主要な結果を発表した。サイバー被害額10億円以上とする企業を初確認した他、多くの企業が抱えるセキュリティ課題と被害額が相関する実態が明らかになった。(2026/3/3)
APIファースト時代のAPI管理(3):
開発者が創造的になれないのは「APIのせい」――“考えずに済む”を設計するAPIガバナンス
システムやサービスの開発において、まずAPIの設計・定義を優先する「APIファースト」の設計思想が生まれ、企業内外でAPIの数や用途が拡大しています。しかしAPIの利用が急増する変化に、管理体制が追い付いていないことがよくあります。APIガバナンスの欠如が招くリスクと、その状況への向き合い方を考えます。(2026/3/3)
分散環境の“最後の壁”を突破
AIを“実験”から“本番”へ導く──AI向け5G基盤開発でエリクソンとNTTデータが協業
EricssonとNTT Dataは、「企業向け5G」を共同提供すると発表した。グローバルで運用できるモデルを確立し、エッジAIをリアルタイムかつ自律的に稼働させる基盤を構築する。(2026/3/3)
心の健康診断「ストレスチェック」を令和10年から全企業に義務付け 問われる実効性
従業員のストレス状態を調べ、必要に応じて医師との面談を促す「ストレスチェック」制度が、令和10年5月までにすべての企業で義務付けられる見通しとなった。これまでは従業員50人以上の事業所に限定していたが、対象を拡大する改正労働安全衛生法が昨年5月に成立した。ただ、制度導入後の10年で精神障害の労災支給の決定件数は2倍超に増加。分析方法を巡る課題も浮上しており、有用性を疑問視する声もある。(2026/3/2)
組み込み開発ニュース:
Rapidusの顧客獲得が進捗、60社以上と協議中で約10社にPDKをライセンスへ
Rapidusが政府と民間企業32社からの第三者割当増資による総額約2676億円の資金調達を実施したと発表。併せて、顧客獲得の進捗状況を明らかにした。(2026/3/2)