Apple Pay、米大手小売りがブロック──競合決済システム準備中につき

10月20日から米国で利用可能になったAppleのモバイル決済サービス「Apple Pay」を非公式にサポートしていた大手ドラッグストアチェーンが相次いでサポートを中止した。これらは来年独自のモバイル決済システム「CurrentC」の提供を開始する予定のジョイントベンチャーMCXの参加メンバーだ。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Appleのモバイル決済サービス「Apple Pay」を非公式にサポートしていた米大手ドラッグストアチェーンのRite AidとCVS Pharmacyが、相次いでサポートを打ち切ったと、米MacRumorsをはじめとする米メディアが報じた。

　Apple Payは、モバイルOS「iOS 8.1」を搭載するiPhone 6／6 Plusで利用できるモバイル決済サービス（2015年発売予定のApple Watchでも利用可能。また、アプリでの決済はiPad Air 2とiPad mini 3でもできる）。米国で10月20日（現地時間）から提供が始まった。小売店に設置される専用のNFC端末にiPhoneをかざし、Touch IDの指紋認証を行うことで決済できる。WWDCでの発表段階でMacy'sやMacDonaldなどの22万店舗に専用読み取り端末を設置するとしており、スタート段階ではさらに提携小売企業が増加している。

　Rite AidとCVS PharmacyはApple Payを正式には導入していないが、既存のNFC端末で非公式にApple Payを利用できることが話題になっていた。これらのチェーンは、米Targetや米Walmart Storesなどが中心となって2012年に立ち上げたジョイントベンチャーMerchant Customer Exchange（MCX）のメンバー。MCXは来年、Apple Payと競合する独自の決済システム「CurrentC」をスタートする計画だ。

　CurrentCは、2次元バーコードの読み取りで決済するサービスで、小売店は特別な端末を用意する必要がなく、ユーザーはApp StoreやGoogle Playから無料のアプリをダウンロードすることで利用できる。

　Apple Payはユーザーデータを小売店に渡さないが、CurrentCはユーザーデータを収集できるので、小売店にとってはApple Payよりもメリットがあるといえる。

　MCXの中心メンバーであるWalmartとBest BuyはApple Payをサポートしないと、米Wall Street Journalが9月10日に報じている。

　MCXにはこの他、コンビニエンスストア大手の7-ElevenやアパレルのGAP、BANANA REPUBLIC、大手スーパーなどが加入しており、加入企業はApple Payをサポートしない可能性が高い。