クラウド、ビッグデータ、IoT、モバイル──富士通が「デジタルビジネス」時代を牽引する新たなインテグレーションのコンセプトを提唱。融合型、IoT特化型、それぞれのプラットフォーム化とその展開を加速させている。
富士通とインテルは5月13日、IoTプラットフォームの連携で合意したと発表した。
富士通研究所の分散サービス基盤とインテルIoTゲートウェイによる包括的なIoTソリューションの構築に向けて歩調を合わせる。
2020年には約500億個のデバイスがネットワークにつながり、やりとりされるデータの総量は40ゼタバイトへ。端的にはそれぞれが爆発的に増えると予測されている。IoTによる膨大なデータを活用し価値のある新たなビジネスを創造するには、ベンダーやSIerも客と新ビジネスを共創していく仕組み、そしてエッジデバイス(センサーを備える末端のデバイス)から、クラウド(データを収集し、分析・活用する)などまでをセキュアでスケーラブル(需要の増大に対応できる拡張性)のあるコンピューティングを実現するための標準化が必要とされる。
両社ともIoTプラットフォームとして共通化を意識してきたが、今回はインテルIoTゲートウェイに富士通の分散サービス基盤技術を組み合わせることで、IoTを軸に新ビジネスを生み出したいとする客へより効果的で効果のあるIoTソリューションの提供を目指していくものとなる。
連携の第1弾として製造、流通、公共の3分野を中心とした展開より実施。島根富士通で以前より取り組む工場の見える化の範囲を広げ、各種データの収集や分析で間接コストの削減を目的に両社のソリューションを組み合わせた実証実験(Proof of Business)を2015年5月より開始した。将来的には、見える化の範囲を工場間などサプライチェーン全体に広げていくことを目指す。
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