社内のクラウド利用を一元管理する情シス向け機能、富士通が提供

業務部門などによる「勝手クラウド」を防ぎ、自社ポリシーに基づくIT統制の実施とクラウド利用の最適化を支援する。

[ITmedia]

　富士通は8月27日、情報システム部門が社内でのクラウドサービス利用を一元管理できるようにする「Cloud Services Management」を発表した。9月からサービスおよびソフトウェア製品として提供を開始する。

　「Cloud Services Management」は、情報システム部門がプライベートクラウドやパブリッククラウドなどを自社のポリシーに合わせたシステム構成や機能、料金などにまとめて設定し、社内向けにサービスを提供する機能を備える。情報システム部門が用意したサービスメニューはポータルを通じて提供され、業務部門が必要に応じて選択して利用する。

「Cloud Services Management」のイメージ

　この仕組みを活用することで情報システム部門は、自社のポリシーに基づいたIT統制を効かせながら、業務部門の利用状況を把握することによるクラウド利用の最適化や、業務部門への迅速なサービス提供が可能になるという。

サービスポータルの管理者画面（左）と業務部門向け画面（右）

　企業でクラウドの導入・利用が広がる中、業務部門が独自にクラウドサービスを契約してしまうケースが増えており、情報システム部門がその実態を把握できないといった問題が生じている。

　富士通では「Cloud Services Management」を導入する企業向けに、クラウドサービスの選定やサービスメニューの作成支援、設定や運用の代行なども行う。「Cloud Services Management」をサービスで導入する場合は、初期費用が120万円から、月額費用が70万円から。ソフトウェア製品で導入する場合は73万1000円から（仮想サーバライセンス 30ライセンス）となる。