ネット不正送金で法人被害減少、ウイルス早期検知に効果

信用金庫における法人口座被害が大きく減少したものの、都市銀行の個人口座被害が増えた。

[ITmedia]

　警察庁は9月8日、2016年上半期（1月〜6月）のインターネットバンキング不正送金事案に発生状況発表した。発生件数は2015年下半期に比べて117件増加。被害額は約8億9800万円で、金融機関が未然に防いだ分を差し引いた実質被害額は約7億7200万円だった。

被害の内訳（警察庁資料より）

　口座の種類別の被害額は、法人が約1億2900万円、個人が約7億6900万円。法人被害は2015年下半期の約9億5800万円から大幅に減少した。

　2015年下半期までは、地方銀行や信用金庫・使用組合における法人口座の被害が目立っていたが、警察庁によれば、信用金庫におけるウイルス感染端末の早期検知などの対策が進んだことで被害額が約3億3200万円減少している。

　都市銀行でも法人口座の被害が約3億2700万円減少したが、個人口座の被害は約3億200万円増加した。被害に遭った個人口座の約6割でワンタイムパスワードが使われていなかったという。

被害口座でのセキュリティ対策状況（同）