データの分割保存でマイナンバー情報などの安全強化、クラウド3社が連携

IDCフロンティア、さくらインターネット、ニフティが連携。企業などの重要データを各社の環境に分割保存することで、データの搾取や喪失などのリスクに備えられる。

[ITmedia]

　IDCフロンティアとさくらインターネット、ニフティは9月15日、各社のクラウド環境にデータを分散して保存できる仕組みを構築したと発表した。企業や組織の重要データを保存する際の安全性を高められるとしている。

　この仕組みは、富山市のエーティーワークスが開発した専用サーバを使って重要データを分割し、クラウド3社のオブジェクトストレージ環境に分散させて保存する。データは「秘密分散技術」と呼ばれる技術を利用して細切れに分割する。

データをクラウドへ分割保存する仕組みのイメージ（3社のプレスリリースより）

　分割されたデータの断片だけでは意味をなさず、利用には各社のクラウド環境からデータの断片を集めなければならないことから、正規ユーザー以外の人物による悪用の危険性が低いという。また、データの断片の複製を各社のクラウド環境に保存するため、断片の一部が失われても通常の利用には支障がないとしている。

専用サーバ故障時の対応イメージ（エーティーワークス発表資料より）

　3社では、専用サーバを用いることで企業や組織が手間なく重要データを地理的に離れた場所へ安全に保存できるようになると説明。開発元のエーティーワークスは、専用サーバを28日から月額2万8000円で中小企業などに提供する。同社によれば、マイナンバーや建設図面、診療データなど長期保管が義務付けられている重要情報の安全な保管を可能にするという。