オンラインサービス事業者向けに、システムやSDK、構築支援などのサービスを提供する。
富士通は12月21日、オンライン認証規格の「FIDO」(Fast IDentity Online)に準拠した生体認証をオンラインサービス事業者が導入できるよう支援する「「FUJITSU IoT Solution 生体センサー認証ソリューション オンライン生体認証サービス」を発表した。2017年4月上旬に提供を始める。
同サービスは、銀行や通信販売、チケット手配、カーシェアリングなどのオンラインサービスを提供する事業者が、IDやパスワードを使わないFIDOによる認証の仕組みを導入できるよう支援する。導入に必要なサーバやソフトウェアの提供、クラウド環境を利用したシステムの構築支援、クライアントアプリケーションにFIDOを組み込むためのソフトウェア開発キット(SDK)とその開発支援を行うとしている。
FIDOに準拠した認証によるサービスでは、利用者がパスワードを使うことなく自身の生体情報を用いて本人認証ができるようになる。サービス提供者側も利用者の生体情報をサーバで管理する必要がなく、データ保持のリスクを軽減できるという。富士通は8月1日に、FIDO技術標準化の国際推進団体「FIDO Alliance」へスポンサーメンバーとして参画していた。
新サービスの利用価格は個別見積り。同社は2018年までに1000万IDでの利用を見込む。
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