日本マイクロソフトとパナソニック、パブリックセーフティ分野で協業

日本マイクロソフトとパナソニックは、世界の主要都市での犯罪捜査やテロ、犯罪防止などで実績のある両社の製品をMicrosoft Azure上で連携させ、日本国内向けに提供する。

[ITmedia]

　日本マイクロソフトとパナソニックは6月20日、両社が保有するセンシング技術とクラウド技術を融合し、パブリックセーフティ分野でのシステム構築に向けた協業を開始すると発表した。

　マイクロソフトは、警察官や保安担当者の意思判断スピードを向上させる「リアルタイム指揮統制支援」システムを手掛けており、世界の主要都市の警察機関などに納入実績を持つ。

　これは、警察機関などが保有する既存システムやデータソース、市中に配備されたセンサーからのアラート、監視カメラの画像管理システムなどと連携して動作するシステムで、各種センサーなどの通知を統合し、捜査のために、人物や場所、時間などを軸に統合検索ができるという。

　一方、パナソニックは、ウェアラブルカメラ映像などの証拠を管理するシステムパッケージ「UEMS（Unified Evidence Management System）」を手掛けている。これは、司法警察業界向けのコンテンツマネジメントシステムで、証拠として扱うさまざまな映像、音声、テキストなどのデジタルデータを、それぞれの属性を示すメタ情報とともに、事件発生から立件、裁判、結審までといったデータのライフサイクルに沿って管理する。証拠となるデータをシステム内に取り込んだ時点から改ざん検知機能を働かせ、その完全性を担保する。

実現するシステムイメージ

　今回、これらの製品を日本向けに展開するため、Microsoft Azure上で連携させるという。さらに、パナソニックの画像、音声認識といったIoTセンシング技術を融合することで、異常事態発生の「予兆」を検知できるようにし、「予兆管理」から「指揮支援」、そして「証拠管理」にまでわたる統合システムを開発する。

　この統合システムでは、群衆の異常行動などを検知すると、関連地域の地図やリアルタイムのカメラ映像、過去事件情報などを一元的に活用して、警察官を現場へ速やかに配置させるといった運用が可能になり、事件の防止につなげられるとしている。

システム技術の概要と特長