「NotPetya攻撃はロシア政府が関与」、英政府が公式見解

英外務省は、2017年の大規模サイバー攻撃にロシア軍が関与したことはほぼ確実だとの見解を示し、ロシア政府を非難した。

[鈴木聖子，ITmedia]

　2017年6月に世界で猛威を振るったマルウェア「NotPetya」（別名：ExPetr、Petrwrap、GoldenEyeなど）の攻撃について、英外務省は2月15日、ロシア政府が関与したと断定する公式見解を発表した。

　この事件では、ランサムウェア（身代金要求型マルウェア）「Petya」の新しい亜種が世界65カ国あまりで感染を拡大。特にウクライナでは重要インフラが相次いでダウンするなど大きな被害が出たことから、国家による破壊活動だったとの推測も浮上していた。

　英外務省は、NotPetyaのサイバー攻撃にロシア軍が関与したことはほぼ確実だとの見解を示し、ロシア政府はウクライナの主権を無視し続けているとして非難した。

英外務省が出したプレスリリースの一部

　その上で、「この攻撃は犯罪集団を装っているが、主な目的は破壊活動だった。ウクライナの金融、エネルギー、政府機関が主要な標的とされ、その無差別な設計のために拡散して、欧州やロシアにも影響が広がった」と分析している。

　英外務省のアーマッド閣外大臣は、こうした悪意あるサイバー活動を英国は容認しないと述べ、「自由で開かれ、平和で安全なサイバー空間を維持するために、国際社会と連携して取り組みを強化する」と強調した。