「Yahoo!しごと検索」でU／I／Jターン向け求人検索が可能に　2019年10月から――ヤフーと内閣府、地方就業を支援

ヤフーと内閣府地方創生推進事務局は、UIJターンによる地方移住・就業推進で連携を発表。2019年10月開始をめどに、Uターン、Iターン、Jターンを検討する求職者が全国の中小企業などの求人情報を「Yahoo!しごと検索」で検索できるようにする。

» 2019年03月29日 11時00分公開

[金澤雅子，ITmedia]

この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。

　ヤフーは2019年3月28日、内閣府地方創生推進事務局と地方の就業者の創出に向けて、道府県の中小企業などの求人情報を集めた「ふるさと求人情報」の提供で連携を開始すると発表した。

#CmsMembersControl .CmsMembersControlIn {width:100%;background:url(https://image.itmedia.co.jp/images/spacer.gif) #DDD;opacity:0.05;filter:progid:DXImageTransform.Microsoft.Alpha(Enabled=1,Style=0,Opacity=5);z-index:1;}

続きを閲覧するには、ブラウザの JavaScript の設定を有効にする必要があります。

地方や中小企業にもAWSのスーパーパワーを　AWSジャパンのビジネス最新状況
AWSジャパンが先週開催したパートナー向けイベントで、日本でのビジネス展開における最新状況が明らかになった。その中から筆者がユーザー視点で選んだ興味深い話を紹介したい。
「除雪車監視システム」「送電線の点検AI」――IoTは、地方の困りごとをどう解決してきたのか
日本のIoTビジネスは、ここ数年でどれほど進んでいるのか。全国に8拠点を構え、2019年2月に3周年を迎える団体「IoTビジネス共創ラボ」の関係者たちが、これまでの軌跡を語った。
必要なのは地方分権ではなく「標準化」、これからの行政に求められるITインフラ施策とは
自然災害を大きく印象付ける年となった2018年。災害時および事後の情報インフラの重要性が高まっているが、行政のシステムは使い勝手が悪い。"政界きってのIT通"小林史明氏に、いま必要なITインフラ施策について聞いた。
地方創生のカギはデジタル産業革命にあり　NEC執行役員の石橋氏
さまざまな課題を抱える西日本の地方都市は、ITの力で再生できるのか。NEC 社会公共ビジネスユニット西日本担当執行役員の石橋研二氏に聞いた。