カード情報の中には、数は少ないものの、米国や日本などで発行されたカードの情報も含まれていた。
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米国のセキュリティ企業Gemini Advisoryは2019年8月1日、韓国で発行された決済カード100万件以上の情報が、ダークWebで販売されているのを発見したと伝えた。同社は、「アジア太平洋地域を標的とするサイバー攻撃は急増傾向にある」と警鐘を鳴らしている。
Gemini Advisoryによると、ダークWebで売りに出された決済カード情報の件数は、5月に4万2000件、6月に23万件、7月には89万件と、月を追うごとに激増した。
流出したカード情報の中には、韓国に比べると数は少ないものの、米国や日本などで発行されたカードの情報も含まれていたという。
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