日本オラクルが2019年8月に開催した「Modern Cloud Day Tokyo」では、日本市場におけるクラウド戦略を強化する試みが次々と発表された。競合にやや遅れた点を認めつつ、逆転を狙う同社の戦略を追う。
日本オラクルは2019年8月6〜7日の2日間、東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪 国際館パミールで、「Modern Cloud Day Tokyo」を開催した。
会場には、約7000人が参加。「次世代クラウドが変える日本のビジネス」をテーマに、2019年5月に東京に開設した次世代データセンターを軸とした、同社の新たなクラウド戦略について訴求するイベントだった。
今回のイベントで日本オラクルが強調したのは、「日本におけるクラウドビジネスの基盤がいよいよ整った」という点だ。
初日の基調講演で、同社のフランク・オーバーマイヤー社長は、2019年5月から稼働する東京データセンターと、「今後6カ月以内に開設する予定」の大阪データセンターについて言及した。
「東京データセンターが開設され、やっと日本にOracle Cloudがやってきた。これでやっと、競合他社と同じ環境が整う。その上で、パブリッククラウド、ハイブリッドクラウド、プライベートクラウドの3つの要求に対応できる」(オーバーマイヤー氏)
他にも、同氏は日本におけるOracle Cloudの強みとして以下の点を挙げ、「データセンターの開設によって、先行するクラウドベンダーを上回る環境を日本に構築できた」と語った。
オーバーマイヤー氏は、「これまでの日本のデータベース市場における顧客の規模を考えれば、今後、(日本オラクルが)日本最大のクラウドプロバイダーになるのは明らか」と、強気の姿勢を見せる。
実際、既に500社以上の企業が、日本オラクルの東京データセンターを利用している。
米国Oracleのプロダクトマネジメント担当バイスプレジテンド、ヴィナイ・クマ―氏は、この実績について「(東京データセンターは)これまでのデータセンターに比べて3倍の成長を遂げている」と話す。
日本オラクルでクラウド・アプリケーション事業を統括するピーター・フライシュマン氏は、「日本で今後6カ月以内にSaaSのポートフォリオを提供できる。金融機関を含め、日本が求めるコンプライアンスに準拠した形でSaaSを提供することで、これからさらに大きなインパクトが生まれるはずだ」とする。
同社が海外に構えるデータセンターでSaaSを利用する日本企業の数は、既に1000社弱に達する。今後、彼らの多くが日本のデータセンターへ移行するとみられる。「イベントの会期中も、東京データセンターで提供するSaaSに関する質問を数多くもらっている」と、フライシュマン氏は語る。
とはいえ、アマゾンウェブサービスジャパン(AWSジャパン)や日本マイクロソフトといった競合と比較すると、同社の国内へのデータセンターの開設が大きく遅れ、クラウドビシネスが後手に回った点は否めない。この点については、オーバーマイヤー氏も認めるところだ。ある意味ハンディを背負った立場から、同社はどんな戦略を使って逆転を図るのか?
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