日本企業のAI活用「できる」「できない」の分かれ目は？――デロイトが2019年版調査結果を発表

デロイト トーマツ グループは「AIガバナンス サーベイ」2019年版の調査結果を発表した。調査結果について、同社は「AIに対する投資やAI専門家の投入を検討する際は、ある程度思い切った規模で始めることが重要だ」としている。

[ITmedia]

　デロイト トーマツ グループ（以下、デロイト）は2020年1月24日、日本企業を対象とした「AIガバナンス サーベイ」2019年版の調査結果を発表した。企業でのAI（人工知能）の利用状況や、リスク管理、ガバナンス構築の実態を調査した。調査は日本に拠点を置く全業種の全部門を対象にオンラインアンケートで実施した（調査期間：2019年9月18日〜11月15日、有効回答件数：172件）。

　調査結果からは、AIを活用する企業の約半数がPoC（Proof of Concept：概念実証）を実施している点や、AI活用に当たって注意が必要な“リスク”が認識されつつあるものの、対応の方針が明確になっているわけではないことなどが明らかになった。

　AIの利用状況については「利活用している」または「利活用に向けた取り組みを始めている」と回答した割合は56％。そのうち、本格運用の前にPoCを実施している企業は47％だった。

AI導入における、日本企業の到達フェーズ（n=172、出典：デロイト トーマツ グループ「AIガバナンス サーベイ」2019年版）

　また、PoCを実施した企業のうち73％が本番運用に移行。本番運用によって「目的を達成した」と回答した企業の割合は、PoCを実施した企業の62％だった。デロイトは「本番運用から目的達成に至った企業の割合が1割しか減少していないことから、PoCの時点で実現可能性の評価体系が機能している」と分析している。

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