東証が新データ利活用基盤に日立の「Pentaho」とClouderaの「Enterprise Data Hub」を採用：暴落の先にある「証券取引の未来」に備えて

東京証券取引所は、新たに運用を開始したデータ利活用基盤に、日立製作所のデータ統合・分析プラットフォーム「Pentaho」と、Clouderaの「Cloudera Enterprise Data Hub」を採用した。

[ITmedia]

　日立製作所とClouderaは2020年3月12日、東京証券取引所が新たに運用を開始したデータ利活用基盤に両社の製品が採用されたと発表した。採用されたのは、日立のデータ統合・分析プラットフォーム「Pentaho」と、Clouderaの「Cloudera Enterprise Data Hub」。

新データ利活用基盤の概要（出典：日立製作所）

　東京証券取引所が導入したデータ利活用基盤は、同社を運営する日本取引所グループのデータ管理を標準化し、帳票作成や取引手数料の計算といったバックオフィス業務の効率化や、取引データをさまざまな角度で分析・レポート化するといった情報ビジネスの拡大に向けたもの。東京証券取引所の1日当たりの取引量は、数千万〜1億件以上になる。今後はさらに取引量の増大が見込まれ、データ処理の高速化や、データの利活用が可能な環境整備などが課題となっていた。

増大する取引と積極的なデータ利活用に対応する新基盤とは