「利用規約を読まずに同意」は6割以上 デロイトのプライバシー実態調査で明らかに（1/2 ページ）

デロイト トーマツの調査によると、日本では個人情報の企業利用について、データプライバシーへの懸念が強いものの、データの使用制限の方法が不明な人は5割以上、利用規約を読まずに同意する人は6割以上に及んだ。DX／COVID-19時代に求められるデータ利活用とプライバシーとは？

[金澤雅子，ITmedia]

　デロイト トーマツ グループは2020年12月14日、グローバル調査を基に分析したレポート「DX時代・COVID-19時代のプライバシー」を発表した。

　このレポートは、スマートフォンをはじめとする各種デバイスを通じたデジタルでの消費行動を多面的に捉えることを目的に、同社が世界23の国・地域の計3万7450人、18〜75歳を対象に2020年4〜8月に実施した調査「Digital Consumer Trends 2020」の結果を基に、DX（デジタルトランスフォーメーション）／COVID-19（新型コロナウイルス感染症）時代におけるプライバシーに関する洞察をまとめたもの。なお、日本での調査は緊急事態宣言解除後の2020年7月28日〜8月17日に実施された。

　DXの推進を目指して企業が積極的なデータ利活用を行う中、日本では2020年に個人情報保護法が改正され、個人情報の取り扱いに関して消費者への理解促進や企業の透明性向上、説明責任が求められている。また、各国ではCOVID-19対策としてテクノロジーが活用され、接触履歴や感染の有無など、個人に関わるデータの取り扱いに関して、プライバシーの在り方が問われている。

　こうしたことを踏まえ、今回の分析では、次の3つの観点から消費者の意識に焦点を当てて考察しているという。

• 企業の個人情報の取り扱いに関して利用者は何を感じているか
• 利用者に対する、個人情報の取り扱いについての説明、権利への対応の在り方とは
• COVID-19のような有事の事態におけるプライバシーをどのように考えるか

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データプライバシーへの懸念強く、企業による個人情報の利用に消極的

　利用者本人は企業に対し、自身の情報の開示、訂正、利用停止などを求める権利を持っている。この権利について、企業では、問い合わせ窓口を設置して電話・郵送で回答するといった対応が一般的に行われている。

　今回の調査では、こうしたプライバシーに関する権利に利用者はどの程度関心を持っているかを把握するため、「オンラインサービスを利用する際に自身のデータについて企業に利用の制限を希望したいが、その方法が分からない」ことについて、どの程度同意するかを尋ねた。