個人が同意を動的に設定可能 日立、クラウド管理型の個人情報管理基盤サービスを発表：パーソナルデータ利活用の“現実解”

日立は、データ利活用に取り組む企業や自治体向けに、個人の同意に基づいたセキュアなデータ流通を実現する「個人情報管理基盤サービス」を提供する。パーソナルデータの利活用を妨げる要因と、同サービスの3つの特長とは。

[田渕聖人，ITmedia]

　日立製作所（以下、日立）は2021年6月10日、データ利活用に取り組む企業や自治体に向けて、個人の同意に基づいたデータ流通を実現する「個人情報管理基盤サービス」の販売を開始した。同年7月1日からの提供を予定する。

　日立によれば、改正個人情報保護法の施行を控え、クラウドやビッグデータなどの利活用に向けた政策が進む中、企業にはパーソナルデータの安全性と利便性を両立する運用が求められている。だが、パーソナルデータの取り扱いは、法律やさまざまなガイドラインの順守、情報漏えいリスク、不適切なアクセスなどに向けた対策を講じる必要があり、データ収集や管理の負荷が課題となっているという。

　情報管理の負荷が増大する一方、社会の動向としては複数の組織や機関でデータを幅広く利活用する取り組みも増加しつつある。