松江市のテレワーク施設がセキュリティ認証取得 自治体挙げた取り組みの内容は：RubyきっかけにIT事業を支援

松江市内の3カ所の宿泊施設に付設したテレワーク施設が、「共同利用型オフィス セキュリティ認証プログラム」の認証を受けた。松江市は、滞在型テレワークプログラムの開発と受け入れを推進している。

[ITmedia]

　日本テレワーク協会とセキュアIoTプラットフォーム協議会は2021年7月21日、島根県松江市内にある3カ所のテレワーク施設が「共同利用型オフィス　セキュリティ認証プログラム」の認証を取得したと発表した。同テレワーク施設は多様な働き方の創出に向けて松江市が推進するプログラムの参加施設で、自治体関連としては認証プログラムの適合第1号となる。

　共同利用型オフィスは、民間企業や行政機関が運営するコワーキングやレンタル、シェア、サテライトオフィスなどを指す。同セキュリティ認証プログラムは、2021年3月に日本テレワーク協会とセキュアIoTプラットフォーム協議会が発刊した「共同利用型オフィス等で備えたいセキュリティ対策について（第2版）」を認証基準としたもので、「検査結果報告書」の内容を指定検査事業者であるサイバートラストが審査し、基準への適合性を認証する。

自治体を挙げたテレワーク支援　松江市が取り組むプログラムの内容は

　松江市は2020年5月に「ワーキング　ヘルスケア　プログラム　MATSUE　コンソーシアム」を設立した。市内外の民間企業や島根大学、島根県とともに、松江市でのテレワークを推進する。「松江滞在型テレワークプログラム」の開発と受け入れを進め、都市部と地方、あるいは地方と地方の新たな人の流れを創出することが目的だ。