ガートナーは、「改正個人情報保護法」施行に向けて企業が取り組むべき5つのアクションを発表した。カギとなるのは“People Centricな取り組み”を強化することだという。
この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。
ガートナージャパン(以下、ガートナー)は2021年9月15日、2022年4月の「改正個人情報保護法」の全面施行に向け、企業が今から取り組むべき5つのアクションを発表した。
ガートナーは「データ活用におけるセキュリティとプライバシーの取り組みを進める上で重要なのは、セキュリティとプライバシーの本質を理解することだ」と述べている。
改正個人情報保護法を機に、企業が取り掛かるべき「セキュリティとプライバシーの取り組み」とは――ガートナー提言
厳格化する個人情報保護法、企業はどう対応すべき? 注目の「4つのポイント」
SUBARUが認証ソリューションAuth0を採用 改正個人情報保護法に対応
個人が同意を動的に設定可能 日立、クラウド管理型の個人情報管理基盤サービスを発表Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.