企業のDX志向は高く、IT投資は増加傾向 2030年度のDXソリューション市場は5兆円超へ――富士キメラ総研予測

富士キメラ総研によると、コロナ禍によるリモート化や顧客接点の改革、内製化などのニーズが高まり、国内企業のDX関連投資は増加傾向にあり、2030年度のDXソリューション市場は5兆1957億円に達する見通しだ。

[金澤雅子，ITmedia]

　富士キメラ総研は2022年3月15日、国内のDX（デジタルトランスフォーメーション）市場に関する調査結果を発表した。

　同調査は、DX推進企業と、DXを支援するソリューションベンダーを対象に2021年9月〜2022年1月に実施された。分析結果は「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望　市場編、ベンター戦略編」と題するレポートにまとめられている。

　同レポートの市場編には、「製造」「流通／小売」「金融」「医療／介護」「交通／運輸」「不動産」「自治体」「社会インフラ／建設／その他業界」「営業・マーケティング」「カスタマーサービス」「コミュニケーション」「戦略／基盤」の12業種を対象に、7種類のDXソリューションの市場動向を掲載する。

　ベンター戦略編には、企業のDX実施状況や推進体制、投資分野／予算、課題とともにDX関連ソリューションベンダー50社のビジネス戦略などを把握するために実施したアンケートの結果を掲載した。

　同調査が対象とするDXソリューションは、「DXコンサルティングサービス」「ローコードプラットフォーム」「ノーコードプラットフォーム」「モダナイゼーションソリューション」「クラウド型動画自動生成ツール」「安全・健康管理ツール」「画像解析ソリューション」の7種類だ。

DX志向の高まりでIT投資は積極化