日本企業の「デジタル化」は7割以上がIT化・情報化にとどまる イノベーションに向けた脱却が急務――ガートナー

ガートナーの見立てでは、日本企業では「デジタル化」の7割以上が「IT化・情報化」にとどまる傾向が2025年まで続くという。本来の「ビジネス変革」を推進するために必要な企業体制やIT人材とは？

[金澤雅子，ITmedia]

　ガートナージャパン（以下、ガートナー）は2022年3月14日、日本のデジタル化に関する展望を発表した。2025年まで、日本で「デジタル化」と呼ばれる取り組みの7割以上は、従来のIT化・情報化とほとんど変わらないままになるとガートナーは予測している。

「デジタル化」の意味が希薄化した日本企業の現状とは

　昨今、日本国内では、デジタル化やデジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉が氾濫し、テクノロジーに直接関わらないビジネス層も含めてデジタル化への取り組みが推奨されるようになった。

　一方、デジタル化がバズワードとなった結果、デジタル化の意味が拡張、希薄化し、従来行われているIT化・情報化と混同されるケースも多く見られる。