仮想化導入企業で進む「ハイブリッド利用」の実態とは 2022年国内クライアント仮想化市場ユーザー動向分析調査IDCが調査

IDCは、国内クライアント仮想化市場の動向調査の結果を発表した。調査結果から仮想化が定着した業種におけるオンプレミスとDaaSを併用する「ハイブリッド利用」の実態が浮かび上がった。

» 2022年03月29日 09時00分 公開
[田中広美ITmedia]

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 IDC Japan(以下、IDC)は2022年3月28日、国内クライアント仮想化市場の動向について、ユーザー調査を分析した結果を発表した。同調査は、日本国内のクライアント仮想化導入済み企業と導入候補企業それぞれの情報システム管理者550人、担当者550人の合計1100人を対象に実施した。

ハイブリッド利用者が選択する組み合わせの実態

 調査結果によると、2022年のクライアント仮想化導入率は36.6%で前年比で3.8ポイント低下した。IDCは「2021年調査は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として在宅勤務の割合が急増した影響を受けたが、2022年(今回)調査では在宅勤務を止めてオフィスに出社する割合も増えた影響でやや減少した」と分析する。

 クライアント仮想化の導入率が引き続き高い業種は情報サービスや金融、製造などで、IDCはこれらの業種ではクライアント仮想化が定着しつつあると見ている。

 クライアント仮想化導入済み企業の調査対象550人の中で、オンプレミスとDaaS(Desktop as a Service)を併用する「ハイブリッド利用者」は7割を超える。オンプレミス主体かDaaS主体かは部門や業務の内容によってバラつきがあるものの、部分最適が進む傾向にある。

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