2021年は、凶悪化するランサムウェアや国家レベルのサイバー攻撃との攻防が激化 サイバー警察局などで捜査体制強化へ（1/2 ページ）

警察庁がまとめた「令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、2021年は企業や病院などを狙うランサムウェアの被害が拡大し、国家が関与するサイバー攻撃も露見するなど、サイバー脅威が深刻化しているという。

[金澤雅子，ITmedia]

　警察庁は2022年4月7日、2021年のサイバー脅威の実態をまとめた「令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表した。

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企業規模や業種を問わず、巧妙化したランサムウェア攻撃が増加

　2021年中のサイバー犯罪の検挙件数は、過去最多の1万2209件を記録し、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）による被害の拡大や、不正アクセスによる情報流出、国家を背景に持つサイバー攻撃集団による攻撃が判明するなど、サイバー空間をめぐる脅威は「極めて深刻な情勢」が続いているという。

サイバー犯罪の検挙件数の推移（出典：警察庁「令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」）

　2021年に都道府県警察から警察庁に報告された国内企業・団体のランサムウェア被害件数は146件（上半期61件、下半期85件）で、2020年下半期（21件）以降、右肩上がりで急増した。

国内企業・団体におけるランサムウェア被害の報告件数の推移（出典：警察庁「令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」）

　被害件数（146件）の内訳を被害企業・団体の規模別に見ると、大企業は49件（34％）、中小企業は79件（54％）で、企業規模を問わず被害が発生していた。業種別では「製造業」（55件、38％）、「卸売、小売業」（21件、14％）、「サービス業」（20件、14％）が多いものの、全業種に被害が及んでいた。